○沖縄市農民研修センター条例施行規則
(平成23年3月31日規則第17号)
沖縄市農民研修センター設置及び管理に関する条例施行規則(昭和58年沖縄市規則第8号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条　この規則は、沖縄市農民研修センター条例(平成22年沖縄市条例第21号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。
(利用の申請等)
第2条　条例第8条第1項の規定により利用許可を受けようとする者は、利用する日の7日前までに沖縄市農民研修センター利用許可申請書(様式第1号)を指定管理者に提出しなければならない。ただし、指定管理者が認める場合は、この限りでない。
2　指定管理者は、前項の申請書を受理したときは、速やかに利用の可否を決定し、沖縄市農民研修センター利用決定通知書（様式第2号）を申請者に交付するものとする。
(利用許可の変更)
第3条　利用者が、当該利用許可を受けた事項を変更しようとするときは、沖縄市農民研修センター利用変更申請書（様式第3号）に前条第2項の利用許可書を添えて、指定管理者に提出しなければならない。
2　指定管理者は、前項の申請書を受理したときは、速やかに変更の可否を決定し、沖縄市農民研修センター利用変決定通知書（様式第4号）を利用者に交付するものとする。
(利用許可の取消し等)
第4条　指定管理者は、条例第9条第1項の規定による利用許可の取消し又は利用の制限若しくは中止をしたときは、沖縄市農民研修センター利用許可（取消し・制限・中止）通知書（様式第5号）を利用者に通知するものとする。ただし、やむを得ないと認めるときは、口頭によることができる。
2　利用者は、利用開始前に農民研修センターを利用しないこととなったときは、沖縄市農民研修センター利用取りやめ届（様式第6号）に第2条第2項の利用許可書を添えて、指定管理者に提出しなければならない。
(特別設備等の持込み利用)
第5条　利用者は、特別設備等を農民研修センターに持込み利用するときは、沖縄市農民研修センター特別設備持込利用届（様式第7号）を指定管理者に提出しなければならない。
(利用料金の減免)
第6条　条例第13条の規定により利用料金の減額又は免除を受けようとする者は、第2条の申請と同時に沖縄市農民研修センター利用料金減免申請書(様式第8号)を指定管理者に提出し、承認を受けなければならない。
2　条例第13条の規定による利用料金の減免ができる場合及び利用料金の減免額の算定基準は、次のとおりとする。
(1)　条例第3条第1項第1号、第2号及び第3号の事業を目的とした市内の団体が利用する場合　100分の100
(2)　市が主催又は共催して利用する場合　100分の100
(3)　市内の公共的団体が利用する場合　100分の50
(4)　その他市長又は指定管理者が特別な理由があると認めた場合　100分の100又は100分の50
3　指定管理者は、第1項の申請に対し、利用料金の減額又は免除を承認したときは、沖縄市農民研修センター利用料金減免承認通知書（様式第9号）を申請者へ交付するものとする。
(利用料金の還付)
第7条　条例第14条ただし書の規定により、納入した利用料金の還付を受けようとする者は、沖縄市農民研修センター利用料金還付申請書(様式第10号)を利用日前5日までに指定管理者に提出し、承認を受けなければならない。ただし、指定管理者が必要と認めるときは、この限りでない。
2　条例第14条ただし書の規定による利用料金を還付することができる場合は、次のとおりとする。
(1)　利用者の責めに帰さない理由により利用できないとき。　
(2)　利用日の5日前までに利用許可の取りやめを願い出たとき。 　
(3)　前2号に掲げるもののほか、指定管理者が特に必要と認めたとき。　
3　指定管理者は、第1項の申請に対し、利用料金の還付を決定したときは、沖縄市農民研修センター利用料金還付決定通知書（様式第11号）を申請者へ交付するものとする。
(利用者の遵守事項)
第8条　利用者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1)　利用許可を受けた以外の施設又は設備を利用しないこと。
(2)　火気の使用又は危険物を持ち込まないこと。
(3)　許可なくして立看板、貼紙等をしないこと。
(4)　許可なくして物品等の販売をしないこと。
(細則)
第9条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
この規則は、平成23年4月1日から施行する。