沖縄市公害対策審議会条例

○沖縄市公害対策審議会条例

(昭和50年12月25日条例第31号)

改正	昭和54年9月29日条例第22号	昭和58年3月22日条例第11号
改正	平成12年1月26日条例第2号	平成15年3月17日条例第10号

第1条　公害行政の円滑な運営をはかるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定にもとづき、沖縄市公害対策審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

第2条　審議会は、市長の諮問に応じ、次の各号に掲げる事項を調査審議する。

(1)　公害対策の基本的事項に関すること。

(2)　比較的困難な公害問題の解決に関すること。

(3)　公害防止協定の締結に関すること。

(4)　その他市長が特に必要と認める事項に関すること。

2　審議会は、前項の諮問に関連する事項について、市長に意見を述べることができる。

第3条　審議会は、委員10人以内で組織する。

2　委員は、次の各号に掲げる者のうちから市長が任命又は委嘱する。

(1)　学識経験を有する者

(2)　企業の代表者

(3)　市職員

(4)　前各号に掲げる者のほか、市長が必要と認める者

(委員の任期)

第4条　委員の任期は、2年とする。ただし、委員の欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　委員は、再任されることができる。

(会長及び副会長)

第5条　審議会に会長及び副会長それぞれ1人を置く。

2　会長及び副会長は、委員の互選によつて定める。

3　会長は、会務を総理する。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

第6条　審議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集する。

2　会議の議長は、会長をもつてあてる。

3　会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

4　会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(資料提出の要求等)

第7条　審議会は、その所掌事務を行うため必要があると認めるときは、市長その他関係機関に対し、資料の提出、意見の開陳説明その他必要な協力を求めることができる。

第8条　審議会の庶務は、市民部環境課において処理する。

第9条　この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会にはかつて定める。

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(昭和54年9月29日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(昭和58年3月22日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の規定は昭和58年1月1日から適用する。

附　則(平成12年1月26日条例第2号)抄

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附　則(平成15年3月17日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。