○沖縄市老人福祉センター条例施行規則
(平成17年11月8日規則第31号)
沖縄市老人福祉センターの設置及び管理に関する条例施行規則(平成13年沖縄市規則第7号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条　この規則は、沖縄市老人福祉センター条例(平成17年沖縄市条例第18号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
(利用申請)
第2条　条例第8条の規定により老人福祉センターを利用しようとする者は、利用しようとする日の15日前までに指定管理者に沖縄市老人福祉センター利用許可申請書(様式第1号)を提出しなければならない。ただし、指定管理者が認めたときは、この限りでない。
(利用の許可)
第3条　指定管理者は、前条の規定により申請書を受理したときは、速やかに利用の可否を決定し、沖縄市老人福祉センター利用許可書(様式第2号。以下「利用許可書」という。)を申請者に交付するものとする。
(利用許可の変更)
第4条　利用者は、当該利用許可を受けた事項を変更しようとするときは、利用しようとする日の10日前までに沖縄市老人福祉センター利用変更申請書(様式第3号)に利用許可書を添えて、指定管理者に提出しなければならない。ただし、指定管理者が認めたときは、この限りでない。
2　指定管理者は、前項の規定による申請に対し、変更を適当と認めるときは、沖縄市老人福祉センター利用変更許可書(様式第4号)を申請者に交付するものとする。
(利用許可の取消等)
第5条　指定管理者は、条例第9条第1項の規定により利用の許可を取り消し、又はその利用を制限し、若しくは中止したときは、沖縄市老人福祉センター利用許可取消(制限・中止)通知書(様式第5号)により利用者に通知するものとする。ただし、指定管理者がやむを得ないと認めるときは、口頭によることができる。
2　利用者は、利用開始前に老人福祉センターを利用しないこととなったときは、沖縄市老人福祉センター利用取りやめ届(様式第6号)に利用許可書を添えて提出しなければならない。
(利用料金の減免)
第6条　条例第13条の規定により利用料金の減額又は免除を受けようとする者は、第2条の規定による利用許可申請書と同時に沖縄市老人福祉センター利用料金減免申請書(様式第7号)を指定管理者に提出し、承認を受けなければならない。
2　条例第13条の規定による利用料金の減免額の算定基準は、次のとおりとする。
(1)　条例第3条第1号、第2号若しくは第3号の事業を目的とする団体が利用する場合又は市が主催して利用する場合　100分の100
(2)　市が共催又は後援として利用する場合　100分の50
(3)　その他指定管理者が特別な理由があると認めた場合　指定管理者が定める額
3　指定管理者は、第1項の申請に対し、利用料金の減額又は免除を承認したときは、沖縄市老人福祉センター利用料金減免承認書(様式第8号)を申請者へ交付するものとする。
(利用料金の還付)
第7条　条例第14条ただし書の規定により、利用料金の還付を受けようとする者は、沖縄市老人福祉センター利用料金還付申請書(様式第9号)を提出し、承認を受けなければならない。
2　条例第14条ただし書の規定による規則で定める特別な場合及び利用料金の還付額の算定基準は、次のとおりとする。
(1)　天災その他利用者の責めに帰すことのできない事情により、利用できなかつた場合　既納利用料金の100分の100
(2)　利用開始日3日前までに利用の取りやめを申し出た場合　既納利用料金の100分の50
(3)　前2号の他指定管理者が特に必要と認めた場合　指定管理者が定める額
3　指定管理者は、第1項の申請に対し、利用料金の還付を決定したときは、沖縄市老人福祉センター利用料金還付決定通知書(様式第10号)を申請者へ交付するものとする。
(利用者の遵守事項)
第8条　使用者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1)　利用の許可を受けた以外の施設又は設備を利用しないこと。
(2)　火災、盗難の予防等に留意し、利用に係る施設の秩序を維持すること。
(3)　許可なく壁、柱等にはり紙、釘打ち等しないこと。
(4)　備え付け物件等の取扱いを適切に行うこと。
(5)　許可条件に反しないこと。
(6)　利用後は、速やかに原状に回復し清掃をすること。
(7)　その他管理上不適切な行為を行わないこと。
(補則)
第9条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附　則
この規則は、平成18年4月1日から施行する。