沖縄市老人福祉センター条例

○沖縄市老人福祉センター条例

(平成17年7月6日条例第18号)

沖縄市老人福祉センターの設置及び管理に関する条例(平成13年沖縄市条例第13号)の全部を改正する。

(目的及び設置)

第1条　老人福祉法(昭和38年法律第133号)の規定に基づき、高齢者に関する各種の相談に応ずるとともに、健康の増進、教養の向上及びレクリェーションのための便宜を総合的に供与することを目的として老人福祉センターを設置する。

(名称及び位置)

第2条　老人福祉センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称	位置
沖縄市老人福祉センターかりゆし園	沖縄市知花六丁目36番17号
沖縄市老人福祉センター寿楽園	沖縄市諸見里二丁目1番2号

第3条　老人福祉センターは、次に掲げる事業を行う。

(1)　高齢者の健康の増進、教養の向上及びレクリェーションのための便宜を供与すること。

(2)　高齢者に関する各種の相談に関すること。

(3)　各福祉機関や団体が社会福祉の推進を図ることを直接の目的とした講習会、研修会等に便宜を供与すること。

(4)　その他老人福祉センターの目的達成に必要なこと。

(指定管理者による管理)

第4条　老人福祉センターの管理は、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせる。

(指定管理者が行う業務)

第5条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1)　老人福祉センターの利用の許可に関する業務

(2)　老人福祉センターの施設及び設備の維持管理に関する業務

(3)　前2号に掲げるもののほか、老人福祉センターの運営に関する事務のうち、市長のみの権限に属する事務を除く業務

第6条　老人福祉センターの開館時間は、午前9時から午後10時までとする。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を得てこれを変更することができる。

第7条　老人福祉センターの休館日は、12月29日から翌年1月3日までとする。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を得て臨時に開館し、又は休館することができる。

(利用の許可)

第8条　老人福祉センターを利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

2　指定管理者は、その利用が次の各号のいずれかに該当するときは、前項の許可を与えないことができる。

(1)　公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認められるとき。

(2)　老人福祉センターの施設又は設備を損傷するおそれがあると認められるとき。

(3)　集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うおそれがある組織の利益になると認められるとき。

(4)　前3号に掲げる場合のほか、老人福祉センターの管理上支障があると認められるとき。

(利用許可の取消し等)

第9条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、老人福祉センターの利用許可の取消し又は利用の制限若しくは中止を命ずることができる。

(1)　老人福祉センターを利用する者(以下「利用者」という。)が許可を受けた利用の目的に違反したとき。

(2)　利用者がこの条例若しくはこの条例に基づく規則又は指定管理者の指示した事項に違反したとき。

(3)　利用者が許可の申請書に偽りの記載をし、又は不正の手段によって許可を受けたとき。

(4)　前条第2項各号のいずれかに該当するに至ったとき。

2　前項の規定による利用許可の取消し又は利用の制限若しくは中止によって利用者が被った損失については、指定管理者はその責めを負わない。

(権利譲渡等の禁止)

第10条　利用者は、老人福祉センターの利用の権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(利用料金の納入)

第11条　利用者は、指定管理者に老人福祉センターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を前納しなければならない。ただし、指定管理者が後納を認める場合は、この限りでない。

2　利用料金は、別表に掲げる額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。

(利用料金の収入)

第12条　市長は、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させる。

(利用料金の減免)

第13条　指定管理者は、市長の定めるところにより、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の還付)

第14条　既に納入された利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者は、市長の定めるところにより、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復義務)

第15条　利用者は、その利用が終わったとき、又は第9条第1項の規定による利用の許可の取消し若しくは利用の中止を命ぜられたときは、直ちに原状に回復しなければならない。ただし、指定管理者の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第16条　利用者は、故意又は過失により老人福祉センターの施設又は設備を損壊し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の沖縄市老人福祉センターの設置及び管理に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定によってなされた申請その他の行為は、この条例による改正後の沖縄市老人福祉センター条例の相当規定によってなされたものとみなす。

3　この条例の施行の際現に旧条例の規定に基づく使用の許可を受けている者の使用料については、なお従前の例による。

別表(第11条関係)

沖縄市老人福祉センターかりゆし園

室の区分	ホール		教養娯楽室		栄養指導室
＼	ホール		教養娯楽室		栄養指導室
時間	室料	冷房料	室料	冷房料	室料	冷房料
9時～12時	6,000	900	1,500	450	750	300
13時～17時	8,000	1,200	2,000	600	1,000	400
18時～22時	8,000	1,200	2,000	600	1,000	400
9時～17時	16,000	2,400	4,000	1,200	2,000	800
13時～22時	18,000	2,700	4,500	1,350	2,250	900
9時～22時	26,000	3,900	6,500	1,950	3,250	1,300

沖縄市老人福祉センター寿楽園

室の区分	ホール		畳間
＼	ホール		畳間
時間	室料	冷房料	室料
9時～12時	2,250	900	750
13時～17時	3,000	1,200	1,000
18時～22時	3,000	1,200	1,000
9時～17時	6,000	2,400	2,000
13時～22時	6,750	2,700	2,250
9時～22時	9,750	3,900	3,250

備考　利用時間を超過して利用する場合又は利用時間を変更して利用する場合の利用料金は、それぞれの室の区分における1時間当たりの利用料金を基準として算出する。この場合において、30分未満は切り捨て、30分以上は1時間とみなす。