○沖縄市生活保護法施行細則
(平成9年3月31日規則第7号)
改正
平成14年3月15日規則第9号
平成18年3月31日規則第18号
平成26年6月30日規則第27号
平成27年12月15日規則第41号
平成28年3月31日規則第20号
平成28年12月28日規則第74号
平成30年9月28日規則第62号
令和2年3月31日規則第34号
令和2年8月4日規則第51号
令和4年8月1日規則第57号
令和6年11月6日規則第39号
生活保護法施行細則(昭和49年沖縄市規則第30号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条　生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行については、法、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号。以下「政令」という。)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
(申請書等)
第2条　法第24条第1項の申請書は、保護申請書(様式第1号)によるものとする。
2　前項に規定する申請書には、資産申告書(様式第1号の2)、収入申告書(様式第1号の3)及び同意書(様式第1号の4)を添付するものとする。
3　保護の変更の申請書面は、保護変更申請書(様式第2号から様式第15号まで)によるものとする。ただし、保護の変更の申請の場合であって医療扶助を申請するときの書面は、別に定めるところによるものとする。
4　省令第1条第5項の申請書は、葬祭扶助申請書(様式第16号)によるものとする。
5　前項に規定する申請書には、次に掲げる書類のうち社会福祉事業法(昭和26年法律第45号)に規定する福祉に関する事務(以下「福祉事務所」という。)の長(以下「福祉事務所長」という。)が必要と認めるものを添付するものとする。
(1)　給与証明書(様式第17号)
(2)　家賃(地代)証明書(様式第19号)
(3)　別に定める医療扶助関係要否意見書
6　福祉事務所長は、特に必要があると認めるときは、前項各号に掲げる書類以外の書類について提出を求めることができる。
(決定通知)
第3条　法第24条第3項に規定する通知は保護開始決定通知書(様式第20号)により、法第24条第9項及び法第25条第2項に規定する通知は保護変更決定通知書(様式第20号の2)により、法第26条に規定する通知は保護停止決定通知書(様式第21号)又は保護廃止決定通知書(様式第21号の2)により、保護の申請を却下する場合は保護申請却下通知書(様式第22号)により、保護の変更の申請を却下する場合は保護変更申請却下通知書（様式第22号の2）により、これを行わなければならない。
2　前項の規定にかかわらず、医療扶助の現物支給の決定をしたときは、別に定める医療券その他の給付券の交付をもって決定の通知に代えることができる。
(他の実施機関への通知)
第4条　法第19条第2項の規定により要保護者の現在地の福祉事務所長が保護を実施したときは、第3条及び第5条第1号から第5号までに規定する書類の写しを添えて、すみやかに、その旨を当該被保護者の居住地を所管する福祉事務所長に通知しなければならない。
2　被保護者が、その居住地を他の福祉事務所の所管区域内に移転したときは、旧居住地の福祉事務所長は、すみやかに必要な決定を行い、被保護者転出通知書(様式第23号)により、新居住地を所管する福祉事務所長に通知しなければならない。
3　前項の書面には、次に掲げる書類のうち保護の決定実施上必要と認められる最小限のものの写しを添付するものとする。
(1)　保護台帳
(2)　保護決定調書
(3)　ケース記録票
(4)　その他
(備付書類)
第5条　福祉事務所長は、次に掲げる書類を作成し、常に記載事項を整理しておかなければならない。
(1)　面接記録票(様式第24号)
(2)　保護決定調書(様式第25号)
(3)　保護台帳(様式第26号)
(4)　保護経過記録表(様式第27号)
(5)　保護費支給台帳(様式第28号)
(6)　市長が別に定める医療扶助台帳
(7)　新規面接相談受付簿(様式第29号)
(8)　ケース番号登載簿(様式第30号)
(9)　保護申請受理簿(様式第31号)
(10)　医療券交付処理簿(様式第32号)
(11)　介護券交付処理簿(様式第32号の2)
(指導指示書)
第6条　法第27条の規定による指導又は指示を書面により行う場合は、指導指示書(様式第33号)によらなければならない。
(検診命令書)
第7条　法第28条第1項の規定による検診命令は、市長が別に定める検診命令書によらなければならない。
(調査依頼書)
第8条　福祉事務所長が法第29条第1項の規定により資料の提供等を行う場合は、調査依頼書(様式第34号及び様式第34号の2)によらなければならない。
(扶養照会書)
第9条　法第4条第2項の扶養義務者の扶養の可否を確認するために、要保護者の扶養義務者に対し、扶養義務の履行について照会するときの様式は、扶養届書（様式第18号）によるものとする。
2　法第24条第8項の規定による通知は、生活保護法による保護の決定に伴う扶養義務者への通知書（様式18号の2）によるものとする。
3　法第28条第2項の規定による報告は、生活保護法第28条第2項の規定に基づく報告について（様式第18号の3）によるものとする。
(入所等依頼書)
第10条　福祉事務所長が法第30条第1項ただし書の規定により、被保護者を保護施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託するときは、その施設の長又は私人に対して入所(養護)依頼書(様式第35号)を発行しなければならない。
2　福祉事務所長は、前項の被保護者について、その入所又は養護の委託中に保護の変更停止又は廃止の決定を行ったときは、当該施設の長又は私人に対して、第3条第1項に規定する通知書の写しを添付の上、その旨を通知しなければならない。
(保護金品の支給方法等)
第11条　福祉事務所長は、被保護者に対し、口座払い又は窓口払いにより保護金品を支給することができる。
2　福祉事務所長が被保護者に対し、窓口払いで保護金品を支給する場合においては、出納員は、当該被保護者等から第3条第1項に規定する保護開始決定通知書若しくは保護変更決定通知書又はこれに代わる書面の提示を求めなければならない。
3　福祉事務所長が法第31条第4項の規定により保護金品を保護施設の長に交付する場合は、生活扶助費及び施設事務費決定(変更)通知書(様式第36号)により当該施設の長に通知しなければならない。
(変動届)
第12条　法第61条に規定する届出は、変動届書(様式第37号)により行う。
2　前項の規定にかかわらず、収入に変動があった場合等において行う届出の様式は収入申告書とする。
(弁明聴取通知書)
第13条　法第62条第4項の規定による通知の書面は、弁明聴取通知書(様式第38号)によるものとする。
(就労自立給付金申請書)
第14条　省令第18条の4第1項の規定により就労自立給付金を申請するときは、就労自立給付金申請書（様式第39号）によるものとする。
(就労自立給付金決定調書)
第15条　法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときは、就労自立給付金決定調書（様式第40号）によらなければならない。
(就労自立給付金決定通知書)
第16条　法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときは、就労自立給付金決定通知書（様式第41号）により通知するものとする。
(進学・就職準備給付金申請書)
第17条　省令第18条の9第1項の規定により進学・就職準備給付金を申請するときは、進学・就職準備給付金申請書（様式第42号）によるものとする。
(進学・就職準備給付金決定調書)
第18条　法第55条の5第1項の進学・就職準備給付金の支給又は却下を決定するときは、進学・就職準備給付金決定調書（様式第43号）によるものとする。
(進学・就職準備給付金支給決定通知書等)
第19条　法第55条の5第1項の進学準備給付金の支給を決定場合は進学・就職準備給付金支給決定通知書（様式第44号）により、支給の申請を却下した場合は進学・就職準備給付金却下通知書（様式第44号の2）により通知するものとする。
(費用返還命令等の通知)
第20条　法第63条の規定による費用の返還命令又は法第77条、法第77条の2、法第78条若しくは法第78条の2の規定による費用等の徴収に関する処分の通知の書面は、別に定めるところによるものとする。
(徴収金支払申出書)
第21条　法第78条の2第1項又は第2項の規定による保護金品（金銭給付によって行うものに限る。以下この条において同じ。）又は就労自立給付金から法第77条の2第1項に基づく徴収金の支払に充てる旨の申出は、生活保護法第78条の2の規定による保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書（生活保護法第77条の2第1項に基づく徴収金の場合）（様式第45号）によるものとする。
2　法第78条の2第1項又は第2項の規定により保護金品又は就労自立給付金から法第78条第1項に基づく徴収金の支払に充てる旨の申出は、生活保護法第78条の2の規定による保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書（生活保護法第78条第1項に基づく徴収金の場合）（様式第46号）によるものとする。
(委任)
第22条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
この規則は、平成9年4月1日から施行する。
附　則(平成14年3月15日規則第9号)
この規則は、公布の日から施行する。
附　則(平成18年3月31日規則第18号)
(施行期日)
1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。
(経過措置)
2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の生活保護法施行細則に基づき、通知された通知書及び提出された申請書類ついては、この規則による改正後の沖縄市生活保護法施行細則の相当規定に基づく、通知書及び申請書類とみなす。
附　則(平成26年6月30日規則第27号)
この規則は、平成26年7月1日から施行する。
附　則(平成27年12月15日規則第41号)
この規則は、平成28年1月1日から施行する。
附　則(平成28年3月31日規則第20号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附　則(平成28年12月28日規則第74号)
この規則は、平成29年1月1日から施行する。
附　則(平成30年9月28日規則第62号)
この規則は、平成30年10月1日から施行する。
附　則(令和2年3月31日規則第34号)
この規則は、令和2年4月1日から施行する。
附　則(令和2年8月4日規則第51号)
この規則は、公布の日から施行する。
附　則(令和4年8月1日規則第57号)
この規則は、公布の日から施行する。
附　則(令和6年11月6日規則第39号)
この規則は、公布の日から施行する。