○沖縄市基地返還に伴う跡地の転用推進基金条例
(平成11年3月31日条例第10号)
(設置の目的)
第1条
本市の米軍基地及び自衛隊基地(以下「基地」という。)の返還に伴う跡地の転用を推進するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第241条第1項の規定に基づき、沖縄市基地返還に伴う跡地の転用推進基金(以下「基金」という。)を設置する。
(積立額)
第2条
基金として積み立てる額は、毎年度一般会計歳入歳出予算に定める額とする。
(管理の方法)
第3条
基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。
2
基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実な有価証券に代えることができる。
(運用益金の処理)
第4条
基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、この基金に繰り入れるものとする。
(繰替運用)
第5条
市長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。
(処分)
第6条
基金は、基地返還に伴う跡地の転用推進のため必要があるときは、その全部又は一部を処分することができる。
(委任)
第7条
この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。