沖縄市庁舎の建設及び維持管理基金条例

○沖縄市庁舎の建設及び維持管理基金条例

(昭和61年10月9日条例第21号)

改正	平成22年10月8日条例第14号

(設置の目的)

第1条　本市庁舎の建設及び維持管理資金に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第241条第1項の規定に基づき、沖縄市庁舎の建設及び維持管理基金(以下「基金」という。)を設置する。

第2条　基金として積み立てる額は、毎年度一般会計歳入歳出予算に定める額とする。

(管理の方法)

第3条　基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

2　基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。

(運用益金の処理)

第4条　基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、この基金に編入するものとする。

第5条　市長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

第6条　基金は、本市庁舎の建設及び維持管理のため必要があるときは、その全部又は一部を処分することができる。

第7条　この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(平成22年10月8日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。