○沖縄市職員の住居手当に関する規則
(平成7年3月20日規則第5号)
改正
平成13年3月27日規則第3号
平成15年2月20日規則第2号
平成21年3月31日規則第9号
平成25年3月29日規則第6号
平成27年3月31日規則第17号
令和2年3月31日規則第39号
令和5年3月31日規則第17号
令和5年5月31日規則第30号
令和7年3月31日規則第26号
(趣旨)
第1条　この規則は、沖縄市職員の給与に関する条例(昭和49年沖縄市条例第28号。以下「条例」という。)第18条の規定に基づき、住居手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。
(適用除外職員)
第2条　条例第18条第1項第1号の規則で定める職員は、職員の扶養親族たる者（職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この条において同じ。)で他に生計の途がなく主として当該職員の扶養を受けているもの及び条例第17条に規定する扶養親族をいう。以下この条において同じ。）が所有する住宅及び職員の配偶者、父母又は配偶者の父母で、職員の扶養親族たる者以外のものが所有し、又は借り受け、居住している住宅並びに市長がこれらに準ずると認める住宅の全部又は一部を借り受けて当該住宅に居住している職員とする。
(配偶者が居住するための住宅から除く住宅)
第3条　条例第18条第1項第2号の規則で定める住宅は、前条に規定する住宅とする。
(権衡職員の範囲)
第4条　条例第18条第1項第2号の規則で定める職員は、沖縄市職員の単身赴任手当に関する規則（平成21年沖縄市規則第5号）第5条第2項に規定する職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員を除く。)で沖縄市職員の単身赴任手当に関する規則第5条第2項第3号に規定する満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子が居住するための住宅として、同号に規定する異動の直前の住居であった住宅（前条に規定する住宅を除く。）又はこれに準ずるものとして市長の定める住宅を借り受け、月額16,000円を超える家賃を支払っているものとする。
(届出)
第5条　新たに条例第18条第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、住居届(別記様式)により、その居住の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額等に変更があった場合についても、同様とする。
2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。
3　第1項の規定にかかわらず、任命権者において居住の実情を認定することができる場合として任命権者が定める場合には、同項の規定による届出を要しない。
(確認及び決定)
第6条　任命権者は、職員から前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第18条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。前条第3項に規定する場合においても、同様とする。
(家賃の算定の基準)
第7条　第5条第1項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払っている場合において、家賃の額が明確でないときは、任命権者は、市長の定める基準に従い、家賃の額に相当する額を算定するものとする。
(支給の始期及び終期)
第8条　住居手当の支給は、職員が新たに条例第18条第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日(任命権者が定める場合にあっては、当該要件を欠くに至った日以降の日で任命権者が定める日)の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第5条第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。
2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。
(その他)
第9条　この規則で定めるもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
附　則
1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。
(令和3年4月１日おける届出の特例)
2　令和3年3月31日において沖縄市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（令和2年沖縄市条例第3号。以下「改正条例」という。）附則第4項の規定による住居手当を支給されている職員であって、同年4月1日においても引き続き当該住居手当に係る住宅を借り受け、家賃を支払っているもののうち、同日に条例第18条第1項各号に該当することとなるものについては、令和2年3月31日において支給されていた住居手当に係る第5条第1項の規定により行われた届出（沖縄市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則第4項から第7項までの規定による住居手当に関する規則（令和2年沖縄市規則第38号）第8条において準用する第5条第1項又は同規則第9条において準用する第5条第1項の規定による届出が行われた場合には、当該届出）を令和3年4月1日において支給されることとなる住居手当に係る同項の規定により行われた届出とみなす。
(令和4年4月1日又は令和5年4月1日における届出の特例)
3　前項の規定は、令和4年3月31日又は令和5年3月31日において改正条例附則第5項又は第6項の規定による住居手当を支給されている職員について準用する。
附　則(平成13年3月27日規則第3号)
この規則は、平成13年4月1日から施行する。
附　則(平成15年2月20日規則第2号)
この規則は、平成15年4月1日から施行する。
附　則(平成21年3月31日規則第9号)
この規則は、平成21年4月1日から施行する。
附　則(平成25年3月29日規則第6号)
この規則は、平成25年4月1日から施行する。
附　則(平成27年3月31日規則第17号)
この規則は、平成27年4月1日から施行する。
附　則(令和2年3月31日規則第39号)
この規則は、令和2年4月1日から施行する。
附　則(令和5年3月31日規則第17号)
(施行期日)
1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。
(経過措置)
2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第9条第2項に規定する暫定再任用職員は、同法による改正後の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の沖縄市職員の住居手当に関する規則の規定を適用する。
附　則(令和5年5月31日規則第30号)
この規則は、公布の日から施行する。
附　則(令和7年3月31日規則第26号)
この規則は、令和7年4月1日から施行する。