沖縄市職員の給与の支給に関する規則

○沖縄市職員の給与の支給に関する規則

(平成3年8月6日規則第26号)

改正	平成5年8月31日規則第20号	平成6年3月28日規則第5号
	平成8年3月29日規則第7号	平成21年3月31日規則第7号
	平成22年3月31日規則第13号	平成26年3月26日規則第8号
	平成29年5月12日規則第25号	令和5年3月31日規則第16号

沖縄市職員の給与の支給に関する規則(昭和50年沖縄市規則第3号)の全部を改正する。

第1条　この規則は、沖縄市職員の給与に関する条例(昭和49年沖縄市条例第28号。以下「条例」という。)に基づき給与の支給等に関し必要な事項を定めるものとする。

第2条　職員が給与期間の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期間の給料は、その給料の計算期間の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎とした日割による計算により支給する。

(1)　休職にされ、又は休職の終了により復職した場合

(2)　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受け、又は専従許可の有効期間の終了により復職した場合

(3)　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合

(4)　沖縄市職員の自己啓発等休業に関する条例（平成29年沖縄市条例第12号）第2条の規定により承認を受けて自己啓発等休業を始め、又は自己啓発等休業の終了により職務に復帰した場合

(5)　停職にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合

2　前項に掲げる給料に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

第3条　給料を減額する場合の基礎となる時間数並びに時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の月額の支給の基礎となる勤務時間数は、その月におけるそれぞれの時間数(時間外勤務手当のうち支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとにそれぞれ集計した時間数)の合計によるものとし、当該時間数の合計に1時間未満の端数があるときは、30分以上は1時間とし、30分未満は切り捨てるものとする。

2　条例第4条の2第9項に規定する給料月額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(給料の減額)

第4条　条例第21条の規定による減額すべき給与額は、減額すべき事由の生じた給与期間の分をその給与期間以降の給料から差し引くものとする。ただし、離職、休職、育児休業、停職又は無給休暇の場合において減額すべき給与額を給料から差し引くことができないときは、条例の規定に基づくその他の未支給の給与から差し引くものとする。

(管理職手当及び地域手当の支給)

第5条　管理職手当及び地域手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(通勤手当、単身赴任手当、扶養手当及び住居手当の支給)

第6条　通勤手当、単身赴任手当、扶養手当及び住居手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までにこれらの給与に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

2　職員がその所属する任命権者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の通勤手当、単身赴任手当、扶養手当及び住居手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する任命権者において支給する。

(休日勤務手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当、宿日直勤務手当及び特殊勤務手当の支給)

第7条　休日勤務手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び特殊勤務手当は、一の給料の計算期間の分を次の給料の計算期間における給料の支給日に支給する。ただし、月額を単位として支給する特殊勤務手当は給料の支給方法に準じて支給することができる。

2　職員が沖縄市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例（昭和49年沖縄市条例第20号。以下「勤務時間条例」という。）第6条第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは、「勤務時間条例第6条第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する給与期間の次の」とする。

(死亡した職員の給与の支給)

第8条　職員が死亡した場合におけるその職員の給与は、次に掲げる遺族に支給するものとする。

(1)　配偶者(届出をしないが職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)

(2)　子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた者

(3)　前2号に掲げる者を除くほか、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族

(4)　子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第2号に該当しない者

2　前項各号に掲げる者に対して給与を支給する順位は前項各号の順位に第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順位によるものとし、同順位の者が2人以上あるときはその人数によって等分して支給するものとする。

第9条　この規則に定めるものを除くほか、職員の給与の支給について必要な事項は別に定める。

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(平成5年8月31日規則第20号)

この規則は、平成5年9月1日から施行する。

附　則(平成6年3月28日規則第5号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附　則(平成8年3月29日規則第7号)

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

附　則(平成21年3月31日規則第7号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附　則(平成22年3月31日規則第13号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附　則(平成26年3月26日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(平成29年5月12日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(令和5年3月31日規則第16号)

この規則は、令和5年4月1日から施行する。