沖縄市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例

○沖縄市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例

(昭和49年4月1日条例第20号)

改正	昭和50年3月27日条例第112号	昭和52年9月26日条例第24号
	昭和58年9月24日条例第35号	昭和61年6月25日条例第12号
	平成3年8月6日条例第25号	平成5年6月24日条例第25号
	平成8年3月29日条例第6号	平成11年6月10日条例第13号
	平成14年3月13日条例第3号	平成16年3月17日条例第3号
	平成19年9月14日条例第15号	平成20年1月25日条例第1号
	平成21年12月11日条例第20号	平成22年3月4日条例第2号
	平成22年11月29日条例第24号	平成26年3月17日条例第9号
	平成27年3月4日条例第2号	平成28年3月4日条例第2号
	平成28年6月28日条例第19号	平成29年3月14日条例第1号
	令和元年10月11日条例第10号	令和4年12月27日条例第23号
	令和7年3月27日条例第8号	令和7年10月1日条例第26号

(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定に基づき、職員の勤務時間、休日及び休暇に関して必要な事項を定めるものとする。

(1週間の勤務時間)

第2条　職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とする。

2　地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、任命権者が定める。

3　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容（育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、任命権者が定める。

4　任命権者は、職員の勤務条件の特殊性その他の事由により、前3項に規定する勤務時間により難いものがあると認める場合においては、市長の承認を得て、前3項に規定する時間の範囲内において、規則で定められた勤務時間を変更することができる。

(週休日及び勤務時間の割振り)

第3条　日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし、任命権者は、育児短時間勤務職員等については、必要に応じ、当該育児短時間勤務等の内容に従いこれらの日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けるものとし、定年前再任用短時間勤務職員については、日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けることができる。

2　任命権者は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、1週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、定年前再任用短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

3　任命権者は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員については、前2項の規定にかかわらず、規則で定める期間につき１週間当たり1日以上の割合で週休日を設ける場合に限り、規則の定めるところにより、週休日及び前条に規定する勤務時間の割振りを別に定めることができる。

4　任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、規則の定めるところにより、4週間ごとの期間につき8日の週休日(育児短時間勤務職員等にあっては8日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日、定年前再任用短時間勤務職員にあっては、8日以上の週休日)を設けなければならない。ただし、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要(育児短時間勤務職員等にあっては、当該育児短時間勤務等の内容)により、4週間ごとの期間につき8日（育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員にあっては、8日以上）の週休日を設けることが困難である職員について、市長と協議して、規則の定めるところにより、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日(育児短時間勤務職員等にあっては、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日)を設ける場合には、この限りでない。

(週休日の振替等)

第4条　任命権者は、職員に前条第1項、第3項及び第4項の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、規則の定めるところにより、前条第2項から第4項までの規定により勤務時間が割り振られた日(以下この条において「勤務日」という。)のうち規則で定める期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日のうち半日勤務時間(第3条第2項の規定により勤務時間が割り振られた日の勤務時間の2分の1に相当する勤務時間として規則で定める時間をいう。以下同じ。)を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

(休憩時間)

第5条　任命権者は、1日の勤務時間が6時間を超える場合は、少なくとも1時間の休憩時間を勤務時間の途中に置かなければならない。

2　任命権者は、1日の勤務時間が6時間を超え8時間以下の場合において、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、規則で定めるところにより、同項の休憩時間を45分以上1時間未満とすることができる。

3　前2項の休憩時間は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要性がある場合において、規則で定めるところにより、一斉に与えないことができる。

(正規の勤務時間以外の時間における勤務)

第5条の2　任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、第2条から第4条までに規定する勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間において職員に勤務をすることを命ずることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として規則で定める場合に限り、正規の勤務時間以外の時間において勤務をすることを命ずることができる。

(時間外勤務代休時間)

第6条　任命権者は、沖縄市職員の給与に関する条例（昭和49年沖縄市条例第28号。以下「給与条例」という。）第11条第4項の規定により時間外勤務手当を支給すべき職員に対して、規則の定めるところにより、当該時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間（以下「時間外勤務代休時間」という。）として、規則で定める期間内にある勤務日等（第7条に規定する休日及び第8条に規定する代休日を除く。）に割り振られた勤務時間の全部又は一部を指定することができる。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

(育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務)

第6条の2　任命権者は、次に掲げる職員が、当該子（民法（明治29年法律第89号）第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として規則で定める者を含む。以下この項及び次条第1項から第3項までにおいて同じ。）を養育するために請求した場合には、公務の運営に支障がある場合を除き、規則の定めるところにより、当該職員に当該請求に係る早出遅出勤務(始業及び終業の時刻を、職員が育児又は介護を行うためのものとしてあらかじめ定められた特定の時刻とする勤務時間の割振りによる勤務をいう。第3項において同じ。)をさせるものとする。

(1)　小学校就学の始期に達するまでの子のある職員

(2)　小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部に就学している子のある職員であって、規則で定めるもの

2　前項の規定は、第18条第1項に規定する要介護者の介護を行う職員について準用する。この場合において、前項中「次に掲げる職員が、当該子（民法（明治29年法律第89号）第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として規則で定める者を含む。以下この項及び次条第1項から第3項までにおいて同じ。）を養育」とあるのは「第18条第1項に規定する要介護者のある職員が、当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

3　前2項に規定するもののほか、早出遅出勤務に関する手続その他の早出遅出勤務に関し必要な事項は、規則で定める。

(育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限)

第6条の3　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、公務の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜における勤務をさせてはならない。

2　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、第5条の2に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

3　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、第5条の2に規定する勤務をさせてはならない。

4　前3項の規定は、第18条第1項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあり、並びに第2項及び前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあるのは、「第18条第1項に規定する要介護者のある職員が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と、第1項中「深夜における」とあるのは「深夜（午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。）における」と、第2項中「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と読み替えるものとする。

5　前各項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事項は、規則で定める。

(休日)

第7条　職員は、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)には、特に勤務することを命ぜられる者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)及び6月23日(以下「慰霊の日の休日」という。)についても、同様とする。

(休日の代休日)

第8条　任命権者は、職員に祝日法による休日、年末年始の休日又は慰霊の日の休日(以下この項において「休日」という。)である第3条第2項から第4項まで又は第4条の規定により割り振られた日(以下この項において「勤務日等」という。)に割り振られた勤務時間の全部(次項において「休日の全勤務時間」という。)について特に勤務することを命じた場合には、規則の定めるところにより、当該休日前に、当該休日に代わる日(次項において「代休日」という。)として、当該休日後の勤務日等(第6条第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。)を指定することができる。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

(休暇の種類)

第9条　休暇は、有給休暇及び無給休暇とする。

2　有給休暇とは、第10条から第17条までの規定に基づき、職員が任命権者の承認を得て、正規の勤務時間中に給料の支給を受けて勤務しない期間をいう。

3　無給休暇とは、職員が任命権者の承認を得て、正規の勤務時間中に給与の支給を受けないで勤務しない期間をいう。

(年次休暇)

第10条　職員は、任命権者の承認を得て、一の年度につき20日（育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し20日を超えない範囲内で規則で定める日数）を超えない範囲内で年次休暇を継続し、又は分割して受けることができる。

2　前項の規定によって一の年度に職員に与えることができる年次休暇の日数のうち、当該年度に与えなかった日数があるときは、その与えなかった日数は、翌年度に限って与えることができる。

(公務上の傷病による療養休暇)

第11条　職員が、公務上負傷し又は疾病にかかつた場合は、その療養期間中は療養休暇を与える。

(私傷病による療養休暇)

第12条　職員が結核性疾患、その他の私傷病により、医師の証明等に基づき療養休暇を請求した場合は、結核疾患にあつては1年以内、その他の私傷病にあつては90日の範囲内で必要と認める期間の療養休暇を与えることができる。

(病気休暇)

第13条　前2条に定めるもののほか、職員には一の年度を通じて10日（定年前再任用短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し規則で定める日数）以内の病気休暇を与えることができる。

(出産休暇)

第14条　女子職員が8週間(多胎妊娠の場合にあつては、14週間)以内に出産する予定で休暇を請求した場合及び産後8週間を経過しない場合は、その者を就業させてはならない。この場合は出産休暇を与える。

(生理休暇)

第15条　生理日の就業が著しく困難な女子職員が休暇を請求した場合は、3日以内の生理休暇を与えることができる。

(忌引休暇)

第16条　職員には、別表に定める忌引休暇を与えることができる。

(特別休暇)

第17条　職員が、天災地変その他特別の事情のため休暇を請求したときは、任命権者はその職員に適宜に特別休暇を与えることができる。

(介護休暇)

第18条　介護休暇は、職員が要介護者(配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。)、父母、子、配偶者の父母その他規則で定める者（第18条の3第1項において「配偶者等」という。）で負傷、疾病又は老齢により規則で定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下同じ。）の介護をするため、任命権者が、規則の定めるところにより、職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して6月を超えない範囲内で指定する期間（以下「指定期間」という。）内において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3　介護休暇については、給与条例第21条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給与条例第20条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額とする。

(介護時間)

第18条の2　介護時間は、職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する3年の期間（当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。）内において1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　前条第3項の規定は、介護時間について準用する。

(妊娠、出産等についての申出をした職員等に対する意向確認等)

第18条の3　任命権者は、沖縄市職員の育児休業等に関する条例(平成4年沖縄市条例第21号)第22条第1項の措置を講ずるに当たっては、同項の規定による申出をした職員(以下この項において「申出職員」という。)に対して、次に掲げる措置を講じなければならない。

(1)　申出職員の仕事と育児との両立に資する制度又は措置（次号において「出生時両立支援制度等」という。）その他の事項を知らせるための措置

(2)　出生時両立支援制度等の請求、申告又は申出（以下「請求等」という。）に係る申出職員の意向を確認するための措置

(3)　沖縄市職員の育児休業等に関する条例第22条第1項の規定による申出に係る子の心身の状況又は育児に関する申出職員の家庭の状況に起因して当該子の出生の日以後に発生し、又は発生することが予想される職業生活と家庭生活との両立の支障となる事情の改善に資する事項に係る申出職員の意向を確認するための措置

2　任命権者は、3歳に満たない子を養育する職員（以下この項において「対象職員」という。）に対して、規則で定める期間内に、次に掲げる措置を講じなければならない。

(1)　対象職員の仕事と育児との両立に資する制度又は措置（次号において「育児期両立支援制度等」という。）その他の事項を知らせるための措置

(2)　育児期両立支援制度等の請求等に係る対象職員の意向を確認するための措置

(3)　対象職員の3歳に満たない子の心身の状況又は育児に関する対象職員の家庭の状況に起因して発生し、又は発生することが予想される職業生活と家庭生活との両立の支障となる事情の改善に資する事項に係る対象職員の意向を確認するための措置

3　任命権者は、第1項第3号又は前項第3号の規定により意向を確認した事項の取扱いに当たっては、当該意向に配慮しなければならない。

(配偶者等が介護を必要とする状況に至った職員に対する意向確認等)

第18条の4　任命権者は、職員が配偶者等が当該職員の介護を必要とする状況に至ったことを申し出たときは、当該職員に対して、仕事と介護との両立に資する制度又は措置（以下この条及び次条において「介護両立支援制度等」という。）その他の事項を知らせるとともに、介護両立支援制度等の請求等に係る当該職員の意向を確認するための面談その他の措置を講じなければならない。

2　任命権者は、職員に対して、当該職員が40歳に達した日の属する年度において、前項に規定する事項を知らせなければならない。

(勤務環境の整備に関する措置)

第18条の5　任命権者は、介護両立支援制度等の請求等が円滑に行われるようにするため、次に掲げる措置を講じなければならない。

(1)　職員に対する介護両立支援制度等に係る研修の実施

(2)　介護両立支援制度等に関する相談体制の整備

(3)　その他介護両立支援制度等に係る勤務環境の整備に関する措置

(休暇期間中の休日取扱)

第19条　第10条から第16条までに規定する休暇の期間中に第3条第1項に規定する週休日及び第7条に規定する休日がある場合、この週休日及び休日は、それぞれ休暇の期間内の日として計算する。ただし、年次休暇及び病気休暇については、この限りでない。

(組合休暇)

第20条　組合休暇は、職員が任命権者の許可を得て、登録された職員団体の業務又は活動に従事する期間とする。

2　任命権者は、職員が登録された職員団体の規約に定める機関で規則で定めるものの構成員として当該機関の業務に従事する場合及び登録された職員団体の加入する上部団体のこれらの機関に相当する機関の業務で当該職員団体の業務と認められるものに従事する場合に限り、組合休暇を与えることができる。

3　組合休暇は、日又は時間を単位として与えるものとする。ただし、1暦年につき30日を超えて与えることはできない。

4　組合休暇は、無給とする。

(非常勤職員の勤務時間、休暇等)

第21条　非常勤職員(定年前再任用短時間勤務職員を除く。)の勤務時間、休暇等については、第2条から前条までの規定にかかわらず、その職務の性質等を考慮して、規則で定める基準に従い、任命権者が定める。

(規則への委任)

第22条　この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。

附　則

(施行期日)

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、従前の両市村の職員にすでに与えられている休暇については、なお、従前の例による。

(特定職員の給与の減額)

3　給与条例附則第2項に規定する特定職員に対する第18条第3項の規定の適用については、同項中「第20条」とあるのは、「附則第4項」とする。

附　則(昭和50年3月27日条例第112号)

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

附　則(昭和52年9月26日条例第24号)

この条例は、昭和52年10月1日から施行する。

附　則(昭和58年9月24日条例第35号)

改正	平成3年8月6日条例第25号

この条例は、昭和59年1月1日から施行する。

附　則(昭和61年6月25日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(平成3年8月6日条例第25号)

1　この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、第2条の改正規定は公布の日から施行する。

(平成3年規則第24号で平成3年9月1日から施行)

2　沖縄市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例(昭和58年沖縄市条例第35号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附　則(平成5年6月24日条例第25号)

(施行期日)

1　この条例は、平成5年9月1日から施行する。

(沖縄市職員の退職手当に関する条例の一部改正)

2　沖縄市職員の退職手当に関する条例(昭和57年沖縄市条例第37号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附　則(平成8年3月29日条例第6号)

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(沖縄市立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部改正)

2　沖縄市立幼稚園教育職員の給与に関する条例(昭和49年沖縄市条例第90号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(沖縄市現業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

3　沖縄市現業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和58年沖縄市条例第3号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(沖縄市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正)

4　沖縄市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例(昭和49年沖縄市条例第23号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附　則(平成11年6月10日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(平成14年3月13日条例第3号)

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の沖縄市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(以下「新条例」という。)第18条第2項の規定は、新条例の改正前に介護休暇の承認を受けた職員で施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過しているもの(当該介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間にある職員に限る。)についても適用する。この場合において、新条例第18条第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「平成14年4月1日から、当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

3　新条例の改正前に介護休暇の承認を受け、施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過していない職員の介護休暇の期間については、新条例第18条第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

附　則(平成16年3月17日条例第3号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附　則(平成19年9月14日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(平成20年1月25日条例第1号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附　則(平成21年12月11日条例第20号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附　則(平成22年3月4日条例第2号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附　則(平成22年11月29日条例第24号)

(施行期日)

この条例は、平成22年12月1日から施行する。

第1条　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附　則(平成28年3月4日条例第2号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附　則(平成28年6月28日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(平成29年3月14日条例第1号)

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(沖縄市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正前の職員の勤務時間、休暇等に関する条例第18条の規定により介護休暇の承認を受けた職員であって、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）において当該介護休暇の初日（以下「初日」という。）から起算して6月を経過していないものの当該介護休暇に係る第1条の規定による改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する条例第18条第1項に規定する指定期間については、任命権者は、規則の定めるところにより、初日から当該職員の申出に基づく施行日以後の日（初日から起算して6月を経過する日までの日に限る。）までの期間を指定するものとする。

附　則(令和元年10月11日条例第10号)抄

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

附　則(令和4年12月27日条例第23号)抄

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第8条中沖縄市職員の退職手当に関する条例第2条第2項本文並びに第12条第2項、第4項及び第11項の改正規定並びに同条例附則第7条の改正規定並びに附則第11条、附則第17条第2項及び第3項並びに附則第19項の規定は、公布の日から施行する。

(沖縄市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

第12条　暫定再任用職員(令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項(これらの規定を同法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項(これらの規定を同法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。以下同じ)で地方公務員法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるものは、第4条の規定による改正後の沖縄市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(以下この条において「新条例」という。)第2条第2項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新条例の規定を適用する。

附　則(令和7年3月27日条例第8号)

この条例は、令和7年4月1日から施行する。

附　則(令和7年10月1日条例第26号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　任命権者は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前においても、改正後の第18条の3第2項の規定の例により、同項各号に掲げる措置を講ずることができる。この場合において、その講じられた措置は、施行日以後は、同項の規定により講じられたものとみなす。

別表

	死亡した者	忌引日数
	配偶者	10日以内
血族	1親等の直系尊属　(父母)	7日以内
	同卑属　(子)	5日〃
	2親等の直系尊属　(祖父母)	3日〃
	同卑属　(孫)	3日〃
	2親等の傍系者　(兄弟姉妹)	3日〃
	3親等の直系尊属　(曾祖父母)	2日〃
	3親等の傍系尊属　(伯叔父母)	1日〃
姻族	1親等の直系尊属　(父母)	3日以内
	同卑属　(子)	3日〃
	2親等の直系尊属　(祖父母)	2日〃
	2親等の傍系者　(兄弟姉妹)	2日〃
	3親等の直系尊属　(曾祖父母)	1日〃
	3親等の傍系尊属　(伯叔父母)	1日〃

備考　

1　生計を一にする姻族の場合は、血族に準ずる。

2　いわゆる代襲相続の場合において祭具等の継承を受けたものは、1親等の直系血族(父母及び子)に準ずる。

3　忌引日数は、死亡の日から計算する。ただし、配偶者及び血族の父母子であつて遠隔の地にある場合は、死亡通知を受けた日から起算し、往復の日数は加算することができる。

4　忌引日数は、喪主を標準として定めたものであるから、喪主以外の者については、適宜酌量して日数を定めるものとする。