○沖縄市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例
(昭和49年4月1日条例第19号)
(趣旨)
第1条
この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第35条の規定に基づき、職務に専念する義務の特例について必要な事項を定めるものとする。
(職務に専念する義務の免除)
第2条
職員は、次の各号の一に該当する場合においては、あらかじめ任命権者又はその委任を受けた者の承認を得て、その職務に専念する義務を免除されることができる。
(1)
研修を受ける場合
(2)
厚生に関する計画の実施に参加する場合
(3)
妊娠中の女子職員が母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条に規定する保健指導又は同法第13条に規定する健康診査を受ける場合
(4)
前各号に規定する場合を除く外、任命権者が定める場合
附 則
この条例は、昭和49年4月1日から施行する。