○沖縄市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例
(平成14年3月29日条例第11号)
改正
平成14年11月29日条例第25号
平成15年6月25日条例第20号
平成16年3月17日条例第7号
平成16年6月21日条例第16号
平成20年3月7日条例第2号
平成21年9月28日条例第12号
平成23年12月9日条例第13号
平成24年6月25日条例第12号
平成25年12月11日条例第22号
平成26年7月1日条例第16号
令和4年12月27日条例第23号
(趣旨)
第1条　この条例は、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。以下「法」という。)の規定に基づき、公益的法人等への職員の派遣等に関し必要な事項を定めるものとする。
(職員の派遣)
第2条　任命権者は、次に掲げる団体との取決めに基づき、当該団体の業務にその役職員として専ら従事させるため、職員(次項に定める職員を除く。)を派遣することができる。
(1)　公益財団法人沖縄こどもの国
(2)　公益財団法人沖縄中部勤労者福祉サービスセンター
(3)　沖縄市土地開発公社
(4)　独立行政法人都市再生機構
(5)　公益社団法人沖縄県対米請求権事業協会
(6)　一般財団法人地域創造
2　法第2条第1項に規定する条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(1)　臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員(規則で定める職員を除く。)
(2)　非常勤職員
(3)　沖縄市職員の定年等に関する条例(昭和59年沖縄市条例第26号)第4条第1項の規定により引き続いて勤務させることとされ、又は同条第2項の規定により期限を延長することとされている職員
(4)　沖縄市職員の定年等に関する条例第9条の規定により異動期間(同条各項の規定により延長された期間を含む。)を延長された管理監督職を占める職員
(5)　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項の規定若しくは沖縄市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和49年沖縄市条例第16号。以下「分限条例」という。)第2条第1項の規定により休職され、又は同法第29条第1項の規定により停職にされている職員その他の法律又は条例の特別の定めに基づき職務に専念する義務を免除されている職員
3　法第2条第3項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1)　第1項の規定による職員の派遣(以下「職員派遣」という。)に係る職員の職員派遣を受ける団体(以下「派遣先団体」という。)における福利厚生に関する事項
(2)　当該職員の派遣先団体における業務の従事の状況の連絡に関する事項
(派遣職員の職務への復帰)
第3条　法第5条第1項に規定するその他の条例で定める場合は、次に掲げる場合とする。
(1)　職員派遣をされた職員(以下「派遣職員」という。)が派遣先団体の役職員の地位を失った場合
(2)　職員派遣が法又はこの条例の規定に適合しなくなった場合
(3)　前条第1項に規定する取決めに反することとなった場合
(4)　派遣職員が地方公務員法第28条第1項第2号又は第3号に該当することとなった場合
(5)　派遣職員が地方公務員法第28条第2項各号のいずれかに該当することとなった場合又は水難、火災その他の災害により生死不明若しくは所在不明となった場合
(6)　派遣職員が地方公務員法第29条第1項第1号又は第3号に該当することとなった場合
(派遣職員の給与)
第4条　派遣職員(企業職員(地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第3条第4号に規定する職員をいう。以下同じ。)及び現業職員(地方公務員法第57条に規定する単純な労務に雇用される職員であって、企業職員以外のものをいう。以下同じ。)を除く。以下第7条までにおいて同じ。)のうち、法第6条第2項に規定する業務に従事するものには、その職員派遣期間中、給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。
(派遣職員の復帰時における処遇)
第5条　派遣職員が職務に復帰した場合におけるその者の職務の級、給料月額及び昇給期間については、部内の他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、規則で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(職務に復帰した職員の給与に関する条例の特例)
第6条　職員派遣後職務に復帰した職員(企業職員及び現業職員を除く。次条において同じ。)に関する沖縄市職員の給与に関する条例(昭和49年沖縄市条例第28号)第9条第1項の規定の適用については、派遣先団体において従事していた業務(当該業務に係る労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤を含む。)を公務とみなす。
(職務に復帰した職員等の退職手当に関する条例の特例)
第7条　職員派遣後職務に復帰した職員が退職した場合(派遣職員がその職員派遣期間中に退職した場合を含む。)における沖縄市職員の退職手当に関する条例(昭和57年沖縄市条例第37号。以下「退職手当条例」という。)の規定の適用については、派遣先団体の業務に係る業務上の傷病又は死亡は、退職手当条例第4条第2項、第5条第1項及び第7条の4第1項に規定する公務上の傷病又は死亡と、当該業務に係る労働者災害補償保険法第7条第2項に規定する通勤による傷病は退職手当条例第4条第2項、第5条第2項及び第7条の4第1項に規定する通勤による傷病とみなす。
2　派遣職員に関する退職手当条例第7条の4第1項及び第8条第4項の規定の適用については、職員派遣の期間(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)に規定する育児休業の期間を除く。)は、退職手当条例第7条の4第1項に規定する現実に職務に従事することを要しない期間には該当しないものとみなす。
3　前項の規定は、派遣職員が派遣先団体から所得税法(昭和40年法律第33号)第30条第1項に規定する退職手当等(同法第31条の規定により退職手当等とみなされるものを含む。)の支払いを受けた場合には、適用しない。
4　派遣職員がその職員派遣の期間中に退職した場合に支給する退職手当条例の規定による退職手当の算定の基礎となる給料月額については、部内の他の職員との権衡上必要があると認められるときは、前条の規定により、その額を調整することができる。
(企業職員又は現業職員である派遣職員の給与の種類)
第8条　企業職員又は現業職員である派遣職員のうち、法第6条第2項に規定する業務に従事するものには、その職員派遣の期間中、給料、扶養手当、住居手当及び期末手当を支給することができる。
(報告)
第9条　任命権者は、規則で定めるところにより、派遣職員の派遣先団体における処遇の状況等及び職員派遣後職務に復帰した職員の処遇の状況等を市長に報告しなければならない。
附　則
(施行期日)
1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。
2　削除
(沖縄市職員の分限に関する手続き及び効果に関する条例の一部改正)
3　沖縄市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(沖縄市職員の退職手当に関する条例の一部改正)
4　沖縄市職員の退職手当に関する条例の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(沖縄市職員定数条例の一部改正)
5　沖縄市職員定数条例(昭和49年沖縄市条例第15号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附　則(平成14年11月29日条例第25号)
(施行期日)
この条例は、平成14年12月1日から施行する。
附　則(平成15年6月25日条例第20号)
この条例は、公布の日から施行する。
附　則(平成16年3月17日条例第7号)
この条例は、平成16年4月1日から施行する。
附　則(平成16年6月21日条例第16号)
この条例は、平成16年7月1日から施行する。
附　則(平成20年3月7日条例第2号)
(施行期日)
1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、題名の改正規定、第１条の改正規定及び次項の規定は、平成20年12月1日から施行する。
(沖縄市職員定数条例の一部改正)
2　沖縄市職員定数条例(昭和49年沖縄市条例第15号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附　則(平成21年9月28日条例第12号)
この条例は、公布の日から施行する。
附　則(平成23年12月9日条例第13号)
この条例は、公布の日から施行する。
附　則(平成24年6月25日条例第12号)
この条例は、公布の日から施行する。
附　則(平成25年12月11日条例第22号)
この条例は、平成26年2月1日から施行する。
附　則(平成26年7月1日条例第16号)
この条例は、公布の日から施行する。
附　則(令和4年12月27日条例第23号)抄
(施行期日)
第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第8条中沖縄市職員の退職手当に関する条例第2条第2項本文並びに第12条第2項、第4項及び第11項の改正規定並びに同条例附則第7条の改正規定並びに附則第11条、附則第17条第2項及び第3項並びに附則第19項の規定は、公布の日から施行する。