沖縄市住居表示審議会規則

○沖縄市住居表示審議会規則

(昭和53年1月19日規則第2号)

改正	平成13年10月25日規則第23号	平成20年3月31日規則第8号
改正	令和8年3月31日規則第25号

第1条　沖縄市附属機関設置条例(昭和51年条例第26号。以下「条例」という。)第2条の規定に基づき、沖縄市住居表示審議会(以下「審議会」という。)の組織及び運営その他審議会について必要な事項を定める。

第2条　審議会は、市長の諮問に応じて住居表示整備事業に関する重要事項について、調査審議し、その意見を答申するものとする。

第3条　審議会は、委員15人以内で組織する。

2　委員は、次の各号に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。

(1)　関係官公庁及び団体の代表

(2)　学識経験を有する者

(3)　市職員

第4条　委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

2　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第5条　審議会に会長及び副会長をおき、委員の互選でこれを定める。

2　会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けた時はその職務を代理する。

第6条　審議会は、会長が招集し、会長が議長となる。

第7条　審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

2　審議会の議事は、出席委員の過半数をもつて決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

(意見の聴取等)

第8条　会長は、会議の運営上必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、必要な資料を提出させ、又は意見を聞き、若しくは説明を求めることができる。

第9条　審議会の庶務は、建設部都市整備室都市計画課において処理する。

第10条　この規則に定めるもののほか、審議会の運営について必要な事項は、会長が定める。

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(平成13年10月25日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(平成20年3月31日規則第8号)抄

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附　則(令和8年3月31日規則第25号)

この規則は、令和8年4月1日から施行する。