沖縄市事務分掌条例

○沖縄市事務分掌条例

(平成12年1月26日条例第2号)

改正	平成12年6月19日条例第35号	平成15年12月22日条例第33号
	平成15年12月22日条例第34号	平成19年9月25日条例第17号
	平成23年12月9日条例第11号	平成24年6月25日条例第10号
	令和元年12月27日条例第20号	令和2年12月28日条例第30号

沖縄市事務分掌条例(昭和63年沖縄市条例第7号)の全部を改正する。

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第158条第1項の規定に基づき、市長の権限に属する事務を分掌させるため、次の部を設ける。

	総務部
	企画部
	市民部
	健康福祉部
	こどものまち推進部
	経済文化部
	建設部

第2条　各部の事務分掌は、次のとおりとする。

	総務部
		(1)　市議会及び文書に関すること。
		(2)　例規等の制定改廃に関すること。
		(3)　秘書業務に関すること。
		(4)　広報広聴に関すること。
		(5)　防災会議及び災害対策本部に関すること。
		(6)　情報公開に関すること。
		(7)　市史編集に関すること。
		(8)　職員の人事、給与及び福利厚生並びに研修に関すること。
		(9)　建設業務の入札に関すること。
		(10)　建設工事の検査に関すること。
		(11)　財産管理及び用度に関すること。
		(12)　市税、県民税の賦課徴収及び税務証明に関すること。
		(13)　他の部等に属しない事務の調整に関すること。
	企画部
		(1)　市政の総合計画及び総合調整に関すること。
		(2)　財政計画及び予算に関すること。
		(3)　基地政策に関すること。
		(4)　行政改革の進行管理に関すること。
		(5)　行政組織及び職員定数に関すること。
		(6)　統計に関すること。
		(7)　情報化の推進に関すること。
	市民部
		(1)　戸籍、住民基本台帳及び印鑑に関すること。
		(2)　国民健康保険の資格得喪並びに後期高齢者医療及び老人医療受給者の資格喪失に関すること。
		(3)　国民年金に関すること。
		(4)　環境保全に関すること。
		(5)　交通安全対策及び防犯に関すること。
		(6)　自治会に関すること。
		(7)　消費生活に関すること。
		(8)　男女共同参画に関すること。
		(9)　平和行政に関すること。
	健康福祉部
		(1)　社会福祉に関すること。
		(2)　国民健康保険及び介護保険に関すること。
		(3)　援護に関すること。
		(4)　保健に関すること。
		(5)　後期高齢者医療に関すること。
	こどものまち推進部
		(1)　子育て支援に関すること。
		(2)　児童扶養手当及び特別児童扶養手当に関すること。
		(3)　児童手当に関すること。
	経済文化部
		(1)　商工業及び労働福祉に関すること。
		(2)　観光に関すること。
		(3)　農業、畜産、林業及び水産業に関すること。
		(4)　国際交流に関すること。
		(5)　スポーツに関すること(学校における体育に関することを除く。)。
		(6)　文化に関すること(文化財の保護に関することを除く。)。
	建設部
		(1)　都市計画に関すること。
		(2)　区画整理に関すること。
		(3)　道路、橋梁及び都市排水に関すること。
		(4)　建築に関すること。
		(5)　市営住宅に関すること。
		(6)　用地の取得に関すること。
		(7)　住居表示に関すること。
		(8)　公園及び緑地に関すること。
		(9)　市街地再開発に関すること。