○沖縄市附属機関設置条例
| (昭和51年7月6日条例第26号) |
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(趣旨)
第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項に規定する附属機関については、法律又は他の条例に特別の定めのあるものを除くほかこの条例の定めるところによる。
(設置)
第2条 沖縄市に別表のとおり附属機関を置く。
[別表]
(委任)
第3条 前条に規定する附属機関の組織及び運営について必要な事項は、当該附属機関の属する執行機関が定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和51年12月28日条例第41号)
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この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和52年6月28日条例第22号)
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この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和54年9月29日条例第19号)
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この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和54年12月26日条例第32号)
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この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和55年3月22日条例第7号)
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この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和57年10月6日条例第29号)
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この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和58年3月22日条例第12号)
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この条例は、昭和58年4月1日から施行する。
附 則(昭和58年7月8日条例第30号)
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この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和61年12月18日条例第26号)
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この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和62年9月9日条例第25号)
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この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成元年3月22日条例第13号)
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この条例は、平成元年4月1日から施行する。
附 則(平成3年3月14日条例第10号)
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この条例は、平成3年4月1日から施行する。
附 則(平成3年9月26日条例第28号)
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この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成4年3月13日条例第10号)
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この条例は、平成4年4月1日から施行する。
附 則(平成5年3月18日条例第13号)
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1 この条例は、平成5年4月1日から施行する。
2 沖縄市心身障害児童・生徒適正就学指導委員会条例(昭和49年沖縄市条例第93号)は、廃止する。
附 則(平成6年3月10日条例第1号)
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この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成9年9月19日条例第8号)
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この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成10年3月17日条例第3号)
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(施行期日)
1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。
(沖縄市民会館設置及び管理に関する条例の一部改正)
2 沖縄市民会館設置及び管理に関する条例(昭和55年沖縄市条例第21号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(沖縄市立芸能館の設置及び管理に関する条例の一部改正)
3 沖縄市立芸能館の設置及び管理に関する条例(昭和58年沖縄市条例第33号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附 則(平成12年1月26日条例第2号)抄
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(施行期日)
1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。
附 則(平成12年3月30日条例第28号)抄
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(施行期日)
1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、第16条の規定は平成12年7月1日から、第8条及び附則第3項の規定は平成12年10月23日から、別表第1中市が収集し、運搬し、及び処分する廃棄物のうち、もやせるごみ及びもやせないごみの項の規定は平成12年12月1日から施行する。
附 則(平成15年10月10日条例第27号)抄
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(施行期日)
1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。
附 則(平成16年3月17日条例第1号)
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この条例は、平成16年4月1日から施行する。
附 則(平成17年3月4日条例第2号)
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この条例は、平成17年4月1日から施行する。
附 則(平成18年7月11日条例第21号)
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この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成18年12月15日条例第32号)
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この条例は、平成19年4月1日から施行する。
附 則(平成23年12月21日条例第16号)抄
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(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成29年3月14日条例第4号)
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(施行期日)
1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。
(沖縄市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)
2 沖縄市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（昭和49年沖縄市条例第25号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附 則(令和5年10月6日条例第17号)
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(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(沖縄市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)
2 沖縄市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（昭和49年沖縄市条例第25号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附 則(令和6年10月4日条例第14号)
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(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(沖縄市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)
2 沖縄市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（昭和49年沖縄市条例第25号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
別表(第2条関係)
| 附属機関の属する執行機関 | 附属機関の名称 | 担任事務 |
| 沖縄市長 | 沖縄市農林漁業振興促進協議会 | 農業振興地域制度に関する事項その他必要な事項 |
| 沖縄市長 | 沖縄市商工振興委員会 | 商工行政の推進のための調査 |
| 沖縄市長 | 沖縄市観光振興委員会 | 沖縄市の観光振興に寄与する事項 |
| 沖縄市教育委員会 | 沖縄市立学校通学区域等審議会 | 1 通学区域の設定2 学校配置計画 |
| 沖縄市長 | 沖縄市住居表示審議会 | 住居表示整備事業に関する調査、市長への答申 |
| 沖縄市長 | 沖縄市史編集委員会 | 市史編集に関する調査および資料収集ならびに市史編集の基本的大綱に関する事項の審議 |
| 沖縄市長 | 沖縄市予防接種健康被害調査委員会 | 予防接種健康被害に関する事項を調査、審議 |
| 沖縄市長 | 沖縄市国際交流推進委員会 | 国際交流の推進に関する事項を審議 |
| 沖縄市長 | 沖縄市総合計画審議会 | 総合計画に関する重要な事項を調査、審議 |
| 沖縄市長 | 沖縄市基地対策協議会 | 基地対策に関する事項を協議 |
| 沖縄市長 | 沖縄市平和行政推進委員会 | 平和行政に関する調査、研究、施策への提言 |
| 沖縄市長 | 沖縄市福祉のまちづくり推進懇話会 | 福祉のまちづくりに関する調査、研究、施策への提言 |
| 沖縄市教育委員会 | 沖縄市就学支援委員会 | 特別支援教育を要する障がいのある児童・生徒の判定及び教育措置に関する調査、審議 |
| 沖縄市長 | 沖縄市公共事業評価監視委員会 | 市が実施する公共事業の評価に対する対応方針に関する事項の調査、審議 |
| 沖縄市長 | ミュージックタウン推進委員会 | 音楽によるまちづくりの推進に関する事項を審議 |