平成30年度予算

平成30年度一般会計当初予算

• 平成30年度沖縄市一般会計予算（当初）（PDF：484KB）
• 平成30年度沖縄市一般会計予算に関する説明書（当初）（PDF：16,105KB）

予算の概要

平成30年度一般会計予算の総額は、前年度当初予算に比べ約0.8%増（5億5,300万円増）の696億7,000万円となっている。
歳入について、市税では、個人市民税や固定資産税の増などにより前年度当初比で約5.1%の増、地方消費税交付金は16.5％増、地方交付税は3.2％増、分担金及び負担金は保育所運営費（私立）保護者負担金の増により14.4％増、国庫支出金は保育所等整備交付金や（仮称）多目的広場整備事業の減により全体では2.5%の減、県支出金は子どものための教育・保育給付費負担金の伸びや、泡瀬市営住宅建替事業（公共投資交付金）の増に伴い0.2%の増、繰入金は財政調整基金繰入金が38.5%の増、公共施設等整備基金繰入金は45.1%の減、市債は9.7%の減となっている。
歳出について、総務費では、庁舎維持管理費、戦後文化資料等展示事業（新ヒストリート）の減により約9,141万円減（1.6％減）、民生費では、私立保育所施設整備事業で減額となった一方、障害者自立支援給付費や教育・保育給付費の増により約6億575万円増（1.6%増）、衛生費では、こども医療費助成事業や、家庭ごみ収集事業の増により約2億3,978万円増（6.6％増）、商工費では、多目的アリーナ整備事業やエイサー会館事業の減により約6億8,053万円減（32.2%増）、土木費では、市道整備事業（音の回廊）や公園整備事業（社会資本整備総合交付金）が減となった一方、道路局補助事業や泡瀬市営住宅建替事業の増により約7億4,820万円増（13.6%増）、消防費では、消防車両購入事業の増により約1億4,558万円増（14.7%増）、教育費では、美東小学校新増改築事業や美東中学校校舎新増改築事業が増となった一方、高原小学校校舎新増改築事業や（仮称）多目的広場整備事業の減により約6億4,176万円減（6.4%減）となっている。

本年度の主な新規事業は、堆肥化設備整備事業、幼稚園小中学校の新増改築や改修及び併行防音工事及び備品整備、宮里児童センター運営費等、緊急やむを得ない事業となっている。

(単位：千円)

予算の概要について

会計	当初
一般会計	69,670,000
国民健康保険事業特別会計	16,019,161
介護保険事業特別会計	9,585,378
後期高齢者医療事業特別会計	1,330,698
土地区画整理事業特別会計	508,654
下水道事業特別会計	2,507,910
水道事業特別会計	4,470,809

歳入予算の一覧

(単位：千円)

款		予算の説明	平成30年度予算	前年度比較	伸び率	予算構成比
1	市税	市民の皆さまに納めていただく税金です。市民税や法人税、固定資産税などがあります。	14,902,674	721,673	5.1%	21.4%
2	地方譲与税	国が徴収する国税のうち、一定の基準で県や市町村に譲与されるものです。	259,560	9,679	3.9%	0.4%
3	利子割交付税	預貯金の利子等に課税される県民税利子割のうち、約3/5が市町村に交付されます。	12,761	2,772	27.8%	0.0%
4	配当割交付金	株式の配当に係る県民税配当割のうち、約3/5が市町村に交付されます。	26,714	△1,610	△5.7%	0.0%
5	株式等譲渡所得割交付金	株式などの譲渡所得等に課税される県民税株式等譲渡所得割のうち、約3/5が市町村に交付されます。	29,699	△523	△1.7%	0.0%
6	地方消費税交付金	消費税8％のうち、国6.3％、地方1.7％に配分され、地方分1.7％のうち、半分が市町村に配分されます。	2,204,893	312,229	16.5%	3.2%
7	自動車取得税交付金	県に納められた自動車取得税から徴税費を控除した額から、約7/10が市町村に按分されます。	67,512	45,202	202.6%	0.1%
8	国有提供施設等所在市町村助成交付金	米軍基地、または、自衛隊基地に使用させている固定資産がある市町村に国が交付します。	1,365,080	4,216	0.3%	2.0%
9	地方特例交付金	税制改正等、国の政策により地方の財政に与える影響を補てんするために国から市町村へ交付されます。（子ども手当創設による地方負担分、住宅借入金等特別税額控除による減収分、自動車取得税交付金の減収分）	55,860	12,239	28.1%	0.1%
10	地方交付税	全国の市町村が行政サービスを一定の基準で行えるように国が交付する財源。普通交付税と特別交付税からなる。	10,526,084	325,884	3.2%	15.1%
11	交通安全対策特別交付金	道路交通法の反則金から定められた経費を控除した額が、市町村に交付されます。	20,000	0	0%	0.0%
12	分担金及び負担金	市が実施する特定の事業によって利益を受ける者から、経費の全部または一部を徴収するもの。主なものに保育料などがあります。	722,717	90,785	14.4%	1.0%
13	使用料及び手数料	市営住宅など公共施設を利用した受益者に負担してもらうのが使用料で、各種証明書の発行など役務に対して負担してもらうのが手数料です。	799,112	18,325	2.3%	1.1%
14	国庫支出金	市の事業に対して国から交付される補助金などをいいます。国庫支出金は、国庫負担金（児童手当など）、国庫補助金（下水道事業など）、国庫委託金（国民年金事務交付金など）に分類されます。	20,149,317	△519,971	△2.5%	28.9%
15	県支出金	県が特定の事務事業に要する経費の財源として市町村に交付するもの。国庫支出金と同様に、負担金、補助金、委託金に分類されます。	8,162,807	18,270	0.2%	11.7%
16	財産収入	市が所有する財産の運用で生じた収入のこと。（ただし、公共施設等の使用料は含まない）。地料や基金利子収入などがあります。	1,244,904	42,246	3.5%	1.8%
17	寄附金	市民の方々や団体などからの寄附金です。	25,289	△3,016	△10.7%	0.0%
18	繰入金	基金からの基金繰入金や特別会計の剰余金の全部または一部を一般会計の財源に充てる特別会計繰入金などをいいます。	4,222,307	△58,498	△1.4%	6.1%
19	繰越金	前年度の剰余金です。	1	0	0.0%	0.0%
20	諸収入	他の予算科目には組み入れられない収入をまとめたもの。延滞金や預金利子などがあります。	445,616	7,438	1.7%	0.6%
21	市債	市の借金です。公共施設整備など臨時的に多額の費用な必要なときや、将来の収益によって返済するほうが公平な場合などに財源とします。	4,427,093	△474,340	△9.7%	6.4%
合計			69,670,000	553,000	0.8%	100.0%

歳出予算の性質別一覧

(単位：千円)

款		予算の説明	平成30年度予算	前年度比較	伸び率	予算構成比
1	人件費	市職員の給与や議員報酬、退職金などです。	7,813,154	366,546	4.9%	11.2%
2	物件費	旅費、需要費、役務費、委託料、使用料及び賃借料などの経費です。	10,184,446	489,222	5.0%	14.6%
3	維持補修費	市が管理する公共用施設の効用を維持するための経費です。	221,536	△149,638	△40.3%	0.3%
4	扶助費	社会福祉制度の一環として生活困窮者、高齢者、児童、心身障がい者等に対して、行っている様々な支援に要する経費です。	28,370,551	3,004,871	11.8%	40.7%
5	補助費等	各種団体に対する助成金や一部事務組合への負担金などの経費です。	3,085,454	△326,974	△9.6%	4.5%
6	普通建設事業費	道路の新設や施設の増改築・新設などの建設事業に要する経費です。	10,116,873	△2,703,851	△21.1%	14.5%
7	災害復旧事業費	降雨、暴風、地震などの異常な天然現象等の災害により被災した施設を復旧するための経費です。	3	0	0.0%	0.0%
8	失業対策事業費	多数の失業者の発生に対処して、臨時的に就業の機会を与えるために行う事業に係る経費です。	0	0	0.0%	0.0%
9	公債費	市債の元金・利子や一時借入金の利子を支払うための経費です。	3,237,909	157,463	5.1%	4.7%
10	積立金	財政運営を計画的にするため、または財源に余裕がある場合に、年度間の財源変動に備えて積み立てる経費です。	456,454	77,845	20.6%	0.7%
11	投資及び出資金	公益上必要性の高い会社の株式の取得などに要する経費です。このほか、財団法人設立の際の出損金や、開発公社などへの出資も該当します。	0	0	0.0%	0.0%
12	貸付金	地方公共団体が民間等に対し、必要な資金の貸付けを行う事業に係る経費です。	20,354	△674	△3.2%	0.0%
13	繰出金	一般会計、特別会計及び基金の間で、相互に資金運用をするための経費です。	6,003,266	△361,810	△5.7%	8.6%
14	予備費	緊急を要する場合などに、予算外の支出または予算超過の支出に充てるための経費です。ただし、議会が否決した使途に充てることは禁止されています。	160,000	0	0.0%	0.2%
合計			69,670,000	553,000	0.8%	100.0%

歳出予算の目的別一覧

(単位：千円)

款		予算の説明	平成30年度予算	前年度比較	伸び率	予算構成比
1	議会費	議会を運営するための費用です。議員報酬や会議録作成にかかる経費などがあります。	398,197	10,383	2.7%	0.6%
2	総務費	人事、企画、財政、徴税、戸籍、統計や選挙など、他部門に分類されない事業に要する経費です。	5,459,677	△91,407	△1.6%	7.8%
3	民生費	障がい者福祉、児童福祉、高齢者福祉、生活保護、福祉医療、国民年金などの事業に要する経費です。国民健康保険特別会計や老人保健特別会計や介護保険特別会計への支出も含まれます。	37,770,374	605,752	1.6%	54.2%
4	衛生費	健康対策、母子保健、廃棄物処理、公害対策などの事業に要する経費です。	3,890,840	239,783	6.6%	5.6%
5	労働費	労働者福祉の事業に要する経費です。沖縄中部勤労者福祉サービスセンター補助金や沖縄市就労支援センター運営事業等があります。	110,430	△21,787	△16.5%	0.2%
6	農林水産費	農業・畜産業・林業・水産業の育成等や振興対策、都市農業の推進、農業基盤整備等に要する経費です。	421,862	81,323	23.9%	0.6%
7	商工費	商工業の育成振興対策や、中小企業の助成等に要する商工振興費、観光事業の振興等や、沖縄全島エイサーまつりの開催に要する経費などの観光振興費があります。	1,429,960	△680,532	△32.2%	2.1%
8	土木費	道路の維持、新設、改良事業等や公園整備事業、市営住宅の維持管理費などもあります。	6,249,813	748,200	13.6%	9.0%
9	消防費	火災、風水害、地震、消防団活動、消防防災対策などの事業に要する経費です。	1,138,788	145,580	14.7%	1.6%
10	教育費	小中学校の義務教育にかかる経費、幼稚園費、社会教育費、保健体育費等の教育関係の経費です。	9,402,146	△641,758	△6.4%	13.5%
11	災害復旧費	公共土木災害、農林土木災害等の事業に要する経費です。	3	0	0.0%	0.0%
12	公債費	市債（市の借金）を返済する元利償還金（元本と利子）と一時的な借入をしたときの支払利息のことです。	3,237,909	157,463	5.1%	4.6%
13	諸支出金	行政目的を有しない経費のみを計上する科目です。	1	0	0.0%	0.0%
14	予備費	緊急を要する場合などに、予算外の支出または予算超過の支出に充てるための経費です。ただし、議会が否決した使途に充てることは禁止されています。	160,000	0	0.0%	0.2%
合計			69,670,000	553,000	0.8%	100.0%

引上げ分の地方消費税収（社会保障財源分）が充てられる社会保障に要する経費

平成26年4月1日より消費税率（国・地方）が5％から8％に引き上げられたことに伴い、地方消費税交付金の増収分については、その使途を明確化し、社会保障施策に要する経費に充てるものとされています。
平成30年度沖縄市一般会計当初予算における社会保障施策関連への充当状況について公表しておりますので、下記の添付ファイルをご覧ください。

引上げ分の地方消費税収（社会保障財源分）が充てられる社会保障に要する経費（PDF：43KB）