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沖縄市次世代育成支援特定事業主行動計画

目次

  1. 総論
    1. 目的
    2. 計画期間
    3. 計画の推進体制
  2. 具体的な内容
    1. 制度等の周知徹底及び配慮
    2. 育児休業等を取得しやすい環境づくり
    3. 超過勤務の縮減
    4. 休暇の取得の促進
    5. 人事異動についての配慮
    6. 家庭・男女の役割についての意識啓発
  3. おわりに

平成17年6月1日
事業主(各任命権者):市長、市議会議長、選挙管理委員会、
代表監査委員、農業委員会、消防長、
水道事業管理者、教育委員会

Ⅰ 総論

1 目的

 

  我が国の急速な少子化傾向及び家庭・地域を取り巻く環境が変化している中で、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が成立しました。この法律は、次代 の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、育てられる環境の整備に、国、県、地方公共団体、事業主など、様々な主体が社会を挙げて取り組んでいくために作 られたものであります。

 国や地方公共団体は、行政機関としての立場から子どもたちの健やかな育成に取り組むと同時に、一つの事業主としての立場から、自らの職員の子どもたちの健やかな育成についても役割を果たしていかなければなりません。

 次世代育成支援対策推進法では、このような考え方から地方公共団体等を「特定事業主」と定め、自らの職員の子どもたちの健やかな育成のための計画(特定事業主行動計画)を策定することとなっています。

 この「沖縄市次世代育成支援特定事業主行動計画」は、次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画として、沖縄市役所の職員を対象に策定したものであります。

 高齢化や経済の停滞などの社会経済状況を背景に、市民のニーズは年々多様化、高度化してきており、厳しい財政状況等の下、限られた人員で、これに応えていくことは決して容易なことではありません。

  しかし、このような中にあっても、職員が、父親、母親として、子育てをしていくことができるよう、職場を挙げて支援していくためにこの計画を作成しまし た。職員一人ひとりが、この計画の内容を自分自身に関わることと捉え、お互いに助け合い支えあっていくことによって、よりよい職場環境が築かれ、ひいては 他の事業主の先導的な役割を担うことを願うものであります。

2 計画期間

 次世代育成支援対策推進法は、平成17年度から平成26年度までの10年間の時限法であるが、この特定事業主行動計画は、前半の期間である平成17年度から平成21年度までの5年間を1期とし、経済社会環境の変化や職員のニーズ等を踏まえ、おおむね3年ごとに見直しを行う。

3 計画の推進体制

 特定事業主行動計画の策定やこれに基づく措置の実施を実効あるものとするため、まず、管理職や人事担当者に対し、その趣旨を徹底することが必要であるとともに、子育てを行う職員を含めたすべての職員の理解を得ながら取り組んでいくことが重要である。このため、事業主(各任命権者)における次世代育成支援対策の推進体制の整備を図ることが必要であり、その主な方策として次のような措置を講ずる。

  1. 次世代育成支援対策を効果的に推進するため、各部局における人事担当者等を構成員とした「沖縄市特定事業主行動計画策定・推進委員会」を設置する。
  2. 次世代育成支援対策に関する管理職や職員に対する研修・講習、情報提供等を実施する。
  3. 仕事と子育ての両立等についての相談・情報提供を行う窓口の設置及び当該相談・情報提供等を適切に実施するための担当者の配置を行う。
  4. 啓発資料の作成・配布、研修・講習の実施等により、本行動計画の内容を周知徹底する。
  5. 本行動計画の実施状況については、各年度ごとに、「沖縄市特定事業主行動計画策定・推進委員会」において、計画の実施について支援し、さらに状況の内容の点検・把握等をした結果や職員のニーズを踏まえて、見直し時期(おおむね3年)の到来を待つことなく、その後の対策の実施や計画の見直し等を図る。

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Ⅱ 具体的な内容

仕事と子育ての両立を支援するため、子育てよりも仕事優先、育児は女性がするものという考え方の意識改革、父親の積極的な育児参加の奨励、休業・休暇を取得しやすい環境づくり、働き方の見直しや、多様な働き方の実現に向けて以下の取組を進めます。

1 制度等の周知徹底及び配慮

 男性も育児休業を取得できることや、育児休業等の制度の趣旨及び内容や休業期間中の育児休業手当金の支給等の経済的な支援措置について、職員に対して周知する。

(1) 育児休業、母性保護、休暇、勤務時間、超過勤務の制限や、共済組合による出産費用の給付等の経済的な支援措置など、仕事と子育ての両立を支援する制度について、職員に対して周知徹底を図るため、パンフレットや手引書等を作成して配布する。

<参考>

  • 労働基準法
    • 第六章の二(女性) 第64条の2~第68条
  • 沖縄県市町村職員共済組合
    1. 出産のため休んだとき→出産手当金
    2. 組合員・配偶者の出産→出産費・配偶者出産費
    3. 育児のため休んだとき→育児休業手当金
  • 地方公務員の育児休業等に関する法律第2条(育児休業の承認)
    • 職員の三歳に満たない子を養育するため、当該子が三歳に達する日まで、育児休業できる。
  • 沖縄市職員の育児休業等に関する条例及び規則
  • 沖縄市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例
    1. 出産休暇→産前産後8週間(多胎妊娠の場合は、産前14週間)
  • 沖縄市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則(特別休暇)
    1. 女子職員が生後満1年に達しない生児を育てる場合
    2. 妊娠中の女子職員が保健指導又は健康診査を受ける場合
    3. 職員の配偶者の出産
    4. 職員が小学校3年までの入院を要しない子を看護するとき
    5. 職員が子に予防接種を受けさせる場合
    6. 妊娠障害休暇

(2) 妊娠中及び出産後を通じて母子の健康を適切に確保するため、職員が妊娠を申し出た場合、職員の健康や安全に配慮し、必要に応じて業務分担の見直しを行う。また、職員が出産休暇を取得する際には、安心して休暇を取得できるように必要に応じて、臨時職員等の任用により代替要員の確保に努めるなど、職場全体で母性保護及び母性健康管理に配慮する。

<参考>

代替要員の確保→産休補充臨時職員として予算措置

2 育児休業等を取得しやすい環境づくり

育児休業や部分休業の取得を希望する職員について、その円滑な取得の促進等を図るため、次に掲げる措置を実施する。

  1. 育児休業等の取得促進のため、管理職は、母親や父親となる職員の育児休業等の予定を事前に把握し、育児休業等を予定していない職員については、取得を促します。また、職員が育児休業等に入る際には、管理職は職員が安心して育児休業等を取得できるよう、職場内の事務分担の見直しを行い、必要に応じて、後任配置又は臨時職員等の任用による代替要員の確保に努める。

    <参考>
    代替要員の確保→育児休業補充臨時職員として予算措置
  2. 育児休業中は、職場の情報が途絶えることになり、復帰に際しての障害となる可能性があるため、スムーズな職場復帰が出来るよう、育児休業中の職員に職場や業務の状況について定期的に情報交換を行い、職場復帰へのサポートをする。
  3. 男性職員の積極的な制度の活用として、妻の就労の有無にかかわらず、男性職員の育児参加を促進するため、配偶者が出産する場合の特別休暇(継続又は分割5日間)と年次休暇を合わせた連続休暇の取得の促進を図るため、管理職は、父親となる職員に連続休暇の取得を促すとともに、取得しやすい環境づくりに努め、平成21年度までには、父親の特別休暇の取得率100%を目標とする。

<参考>

◎沖縄市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則第11条特別休暇
・職員の配偶者の出産の場合、継続又は分割して5日の特別休暇

(4) 男性職員の育児休業等の取得率は極めて低い水準にあるため、管理職は、男性職員に取得を促すとともに、特に母親の産後8週間は父親が積極的に育児休業等を取得することができる職場の環境づくりに努め、毎年度男性職員(配偶者出産者のうち)1名以上、女性職員100%の取得を目標とする。

3 超過勤務の縮減

 超過勤務は、本来、公務のための臨時又は緊急の必要がある場合に行われる勤務であるという認識を深め、一層の縮減に向けた取組を進めていく必要があり、次に掲げる措置を実施する。

  1. 超過勤務は、子育て中の職員のみならず、すべての職員に共通した課題であり、子育て支援の観点から、管理職は職員の超過勤務の状況等を的確に把握した上で、個々の職員に対して指導するなど、可能な限り縮減に努める。
  2. 既存の業務の中で、定例的、恒常的に係る事務処理はマニュアル化を図り、パソコン等で処理できるものは移行し、効率的な事務遂行を図り、超過勤務の縮減に努める。
  3. 新たに事業等を実施する場合には、目的、効果、必要性等について十分検討のうえ実施し、既存の事業等との関係を整理して、代替的に廃止できるものは廃止する。

 

4 休暇の取得の促進

 休暇の取得を促進するため、職員の休暇に対する意識の改革を図るとともに、職場における休暇の取得を容易にするため、次に掲げる措置を実施する。

  1. 休暇の取得促進のため、管理職は業務配分の見直し、職場内における応援体制の確立、自ら率先した休暇の取得等、職員が休暇を取得しやすい環境づくりに努め、個々の職員の年次休暇等の取得状況を定期的に把握し、取得日数の少ない職員については休暇の取得を促す。
  2. 子どもの学校行事(入学式・卒業式・授業参観・学芸会・運動会等)やPAT行事への参加における年次休暇の取得促進やゴールデンウィーク期間や夏季休暇期間(7月~9月)等における連続休暇の取得、月曜日・金曜日と休日とを組み合わせた休暇の取得などにより、連続休暇等の取得促進を図る。
  3. 管理職は、職員が小学校3年生までの入院を要しない子を看護する場合の特別休暇(年間5日以内)制度について、職員により周知を図るとともに、当該特別休暇の取得を希望する職員が、100%休暇を取得できる職場の環境づくりに努める。

<参考>

◎沖縄市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則

・第9条(年次休暇)
(ア)年次休暇→1年度につき20日

・第11条(特別休暇)
(ア)夏季休暇→6日(2日以上の連続取得)
(イ)職員が小学校3年までの入院を要しない子を看護するとき→5日

5 人事異動についての配慮

 人事異動を命ずる場合において、それにより子どもの養育を行うことが困難となる職員がいるときは、当該職員からのヒアリング等を実施した上で、子育ての状況に応じた人事上の配慮を行う。

  1. 人事異動については、産前産後の休暇中の職員及び育児休業中の職員は原則として異動対象外とし、職員の身上把握により一層努め家族構成、子育ての状況等に応じたきめの細かな人事的な配慮を行うよう努める。
  2. 職員の適材適所配置を図るため、毎年度「人事に関するアンケート」及び「各所属長ヒアリング」等を実施し、子育て等に伴う異動や配置換え、研修受講等に関する人事的な配慮の希望を確認し、職員がその能力を十分発揮できるよう適性配置を行う。
6 家庭・男女の役割についての意識啓発

 職場優先の環境や固定的な性別役割分担意識等の働きやすい環境を阻害する職場における慣行その他の諸要因を解消するため、管理職を含めた職員全員を対象として、情報提供、研修等による意識啓発を行う。

  1. 職場優先の考え方や固定的な性別役割分担意識等の是正のため、職員が家庭における役割を分担しながら、かつ、仕事においても能力を十分発揮できるよう、「家庭よりも仕事を優先する」というこれまでの働き方や固定的な男女の役割分担意識等を解消するため、情報提供、研修等による意識啓発を進める。
  2. セクシュアル・ハラスメント防止のための研修会を開催し、性別役割分担意識等の是正のための取組及び沖縄市職員セクシュアル・ハラスメント防止規程の配布やセクシュアル・ハラスメント苦情相談員を配置し、広く職員に周知する。

<参考>
◎沖縄市職員セクシュアル・ハラスメント防止規程
・セクシュアル・ハラスメント苦情相談員の配置(防止規程第7条)

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Ⅲ おわりに

 この特定事業主行動計画を実施するにあたっては、管理職による業務の把握及び適切な執行管理が必要です。管理職は普段から職場における業務進行状況を確認し、職員とのコミュニケーションを取りながら、行動計画の推進をお願いします。

また、職員一人ひとりもお互いに協力し合い、業務を円滑に進められるよう努めて下さい。この行動計画の実施により、沖縄市職員が、みんなで支え合う育児 の重要性を強く認識し、その結果、地域社会においても、次代を担う子どもたちが健やかに生まれ、育てられる環境をつくることに今まで以上に貢献できるよう になることを期待しています。

 

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