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沖縄市人事給与・庶務事務システム再構築業務にかかる公募型プロポーザルの実施について

最終更新日:2020年06月22日

2020年6月22日


1. 目的 
 本業務では、現行の人事給与・庶務事務システム(以下「現行システム」という。)のソフトウェア使用契約及び保守契約の終了に伴い、新たに沖縄市人事給与・庶務事務システムの再構築を行うものである。
 
2.委託業務の概要
 
■事業名
 沖縄市人事給与・庶務事務システム再構築業務
 
■業務内容
 業務委託する事業は、別紙沖縄市人事給与・庶務事務システム再構築業務概要仕様書(以下、「仕様書」という)に記載しているとおりとする。 
 
■作業内容
 本業務は、令和3年4月(予定)の運用開始に向け、本件システムの安定本稼働に至るまでの設計、システム構築、データ移行、稼働検証、スケジュール進捗管理、保守運用体制の構築、システム操作研修などの各種付帯作業一式とする。本件システム構築及び運用保守業務は、本仕様書に基づいて行うものとするが、特に定めのない事項については、本市と協議のうえ、実施するものとする。
 
■契約期間(予定)
 構築委託料:契約締結日から令和3年3月31日
   賃貸借料 :保守委託料:令和3年4月1日から令和8年3月31日
 
■契約の上限金額
構築委託料    :17,798,000円
賃貸借料(5年間)   :52,513,000円
保守委託料(5年間):27,554,000円
合計                   :97,865,000円(消費税額及び地方消費税額を含む)を上限とする。
※各契約の上限額を超えることはできない。 
 
■留意点
① 賃貸借料についてはシステムや機器を含めたリース契約とし、システム保守や機器保守、運用保守については保守委託料とする。
② システムの本稼働(運用開始日)は令和3年4月1日とする。(予定)
③ 提案上限額は契約額を示すものでなく、企画内容の規模を示すためのものである。
④ 上記の提案上限額を限度とし、「沖縄市人事給与・庶務事務システム再構築委託契約」「沖縄市人事給与・庶務事務システム賃貸借契約」「沖縄市人事給与・庶務事務システム保守委託契約」について契約を締結するものとする。
 
3.参加資格要件
①地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に基づく市の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていないこと。
②プロポーザルの公告日から契約締結日までの間に沖縄市から指名停止措置を受けていないこと。
③国税及び地方税を滞納していないこと。
④破産法(平成16年法律第75号)の規定に基づく破産手続開始の申し立て、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続き開始の申し立て又は、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定に基づく再生手続き開始の申し立てをしていないこと。
⑤沖縄県内にシステムサポートできるサービス拠点を有すること。
⑥ プライバシーマークまたはISO/IEC270001を取得しており、かつ、沖縄市個人情報保護条例及び沖縄市情報セキュリティポリシーを遵守することについて誓約できること。国税、県税及び市町村税を滞納していないこと。
⑦ 沖縄市暴力団排除条例第2条の暴力団及び暴力団員に該当しないこと。
⑧ 「沖縄市人事給与・庶務事務システム再構築_概要仕様書」に定める内容を遂行できること。
 
4.参加表明書
 
■参加表明書提出期限
 令和2年6月22日(月)から令和2年7月3日(金)
 ※※上記の受付時間は開庁日の8時30分から17時15分までとする。ただし、12時から13時は受付時間外とする。
 
■参加表明書提出方法
 持参又は郵送にて「沖縄市総務部人事課」まで、指定した様式にて提出(受付期間内「必着」とする)
 
■提出書類
 
No 様式 提出書類 提出部数
① 指定 プロポーザル参加表明書 1部
② 官公庁様式 履歴事項全部証明書等
1. 法人の場合「登記簿謄本」
2. 商号登記している個人の場合「商号登記簿謄本」
3. 商号登記していない個人の場合「身分証明書」 各1部
③ 官公庁様式 滞納のない証明書
1. 法人の場合
「市町村税」「県民税」「法人税」「消費税及び地方消費税」
2. 個人の場合
「市町村税」「所得税」「消費税及び地方消費税」 各1部
④ 任意 賃借対照表及び損益計算書(最新年度を含む2年分) 各1部
⑤ 任意 プライバシーマーク又は情報セキュリティマネジメント
システムの認証取得を証明するもの等 各1部
 
 
 
5.企画提案書
 
■企画提案書提出期限
 令和2年7月6日(月)から令和2年7月17日(金)
 ※※上記の受付時間は開庁日の8時30分から17時15分までとする。ただし、12時から13時は受付時間外とする。
 
■企画提案書提出方法
 持参又は郵送にて「沖縄市総務部人事課」まで、指定した様式にて提出(受付期間内「必着」とする)
 
■提出書類
 
No 様式 提出書類 提出部数
1 任意 企画提案書 原本1部+副本7部
2 指定 企業概要書(様式2) 原本1部+副本7部
3 指定 企業業務実績(様式3) 原本1部+副本7部
4 指定 協力連携事業者調書(様式4) 原本1部+副本7部
5 指定 見積書(様式5) 原本1部+副本7部
6 任意 見積書 原本1部+副本7部
指定 要件一覧(回答) 原本1部+副本7部
8 任意 システム機能一覧 原本1部+副本7部
9 任意 帳票出力機能一覧 原本1部+副本7部
10 任意 帳票出力サンプル集 原本1部+副本2部
 
■注意事項
 ① 参加申込みをした者は、「人事給与・庶務事務システム再構築業務企画提案書等作成要領」参照の上、企画提案書の作成を行うこと。
 ② 要旨は、原則としてA4縦形式に横書きし、ホチキス等で2点止めとすること。ただし、図表等についてはA3版も可とする。添付する説明資料やパンフレット等がある場合はこの限りではない。
 
6.質問照会
 
■質問の内容
 本プロポーザルに関する質問は、企画提案書の作成及び提出に必要な事項並びに業務実施に係る条件に限るものとし、評価及び審査に係る質問は一切受け付けない。
 
■質問疑義照会受付期間
 令和2年6月22日(月)から令和2年7月3日(金)まで
 ※上記の受付時間は開庁日の8時30分から17時15分までとする。ただし、12時から13時は受付時間外とする。
 
■質問照会方法
 持参、郵送又は電子メールにて「沖縄市総務部人事課」まで、指定した様式にて提出(いずれの方法でも受付期間内「必着」とする)。
 
■質問に対する回答方法
 質問は参加表明後に行うことができ、回答は参加表明書を提出した全ての者に対して、電子メール又はFAX により行う。ただし、質問内容が質問者固有の提案内容に密接に関わるものについては、質問者に対してのみ回答する場合がある。
 
7.実施要項及び仕様書
沖縄市人事給与・庶務事務システム再構築業務公募型プロポーザル実施要領
沖縄市人事給与・庶務事務システム再構築業務概要仕様書
沖縄市人事給与・庶務事務システム再構築業務デモンストレーション・プレゼンテーション実施要領
沖縄市人事給与・庶務事務システム再構築業務企画提案書等作成要領
沖縄市人事給与・庶務事務システム再構築業務要件一覧
沖縄市人事給与・庶務事務システム再構築業務デモンストレーション・プレゼンテーション評価項目
 
8.実施スケジュール
 
実施内容 実施期間
公募型プロポーザル開始     令和2年6月22日(月)
参加表明書の提出期限        令和2年6月22日(月)~令和2年7月3日(金)
質問書の提出期限              令和2年6月22日(月)~令和2年7月3日(金)
質問書への回答         令和2年7月8日(水)
企画提案書の受付期間        令和2年7月6日(月)~令和2年7月17日(金)
書類審査の結果通知           令和2年7月30日(木)
デモンストレーション        令和2年8月13日、14日
プレゼンテーション         令和2年8月19日、21日
最終審査結果の通知           令和2年9月上旬予定
業務に関わる協議              令和2年9月上旬~令和2年9月下旬予定
業務契約                  令和2年9月中旬~10月上旬予定
 
※※上記の受付時間は開庁日の8時30分から17時15分までとする。ただし、12時から13時は受付時間外とする。
※日程について、本市の都合により変更となる場合がある。
 
9.その他の留意事項
①当該公募にかかる費用は全て応募事業者の負担とする。
②参加表明書提出後、辞退を希望する場合は速やかに、提案辞退届(様式7)を提出することとする。
③提出書類は日本語を用いるものとし、通貨は日本国通貨とする。
④提出済みの書類を変更する場合は、事前に本市に届けるものとする。その場合には、従前の内容と同等以上と認められる場合に限り変更を認める。ただし、見積書の変更、差し替え、または再提出は認められない。
⑤提出書類については原則、外部へ公表はしない。ただし、本市と事業者による協議の上で、全部または一部を無償で使用できるものとする。
⑥事業者選定に伴う作業等に必要な範囲において、企画提案書等の複製、記録及び保存を行う場合がある。
⑦提出された書類等は返却しない。
⑧本市から提示した本業務に関する資料を、本業務企画案以外の目的で使用すること及び第三者への開示・漏洩することを禁止する。
⑨次のいずれかに該当する場合は、無効となる場合がある。
a.本要領に示した参加に必要な資格を有しない者が行った提案
b.作成様式及び記載上の留意事項に示された内容に適合しない場合
c.記載すべき事項の全部または一部が記載されてない場合
d.記載すべき事項以外の内容が記載されている場合
e.虚偽の記載を行なっている場合
f.2通以上の提案を行った場合
g.選考開始から受託事業者と契約を締結するまでに、沖縄市職員及び公職にある者と不当な接触を行った場合
 
10.問い合わせ
沖縄市役所総務部人事課(担当:新垣)
TEL:098-939-1212/FAX:098-934-3830
MAIL:jinjia13@city.okinawa.lg.jp
 
 
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このページは総務部 人事課が担当しています。

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