スマートフォンサイトはこちら

エイサーのまち沖縄市は豊かな地域づくりを目指しています

民間へ軍用地を売却する場合

1.届出の手続きの流れ
 特定事業の見通し公表後、200㎡以上のロウワープラザ住宅地区(特定駐留軍用
地内)
の土地を民間へ有償譲渡(売買等)をしようとする際には、所在市村への
「届出」が義務化されます。
  ・「特定事業の見通し」の公表 → 平成27年3月31日

【届出の対象とならない行為】
 相続、寄付・贈与等の無償の譲渡、土地の収用・競売(裁判長の命令による処分
を含む)・滞納処分など本人の直接の意思に基づかない土地の所有権の移転の場合

「届出」の提出を受けて、民間での土地売買に先立ち、市・村で土地を買取できない
か検討を行い、地権者と協議を行います。市・村では買取を行わない場合、または、
協議が不成立となった場合に、土地を民間に売却することができます。
 
 なお、跡地利用推進法第17条の規定に基づき「届出」の後、最大6週間は、土地の
売却が制限されます。



2.様式
 →土地有償譲渡届出書
 →土地有償譲渡届出書(記入例)
 
【お問い合わせ】
沖縄市 建設部 都市計画担当
  TEL098-939-1212(内線2516)
  FAX098-939-7341
Adobe Readerをダウンロードする(別ウィンドウ)

PDFを閲覧・印刷するにはAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerのダウンロードはこちら(別ウィンドウ)から(無償)

このページは建設部 都市計画担当が担当しています。

〒904-8501 沖縄県沖縄市仲宗根町26番1号 5F
TEL:098-939-1212   FAX:098-939-7341
お問い合せはこちらから(別ウィンドウ)

ページのトップへ