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H18比屋根地区 地区計画図

目次
1 比屋根地区 地区計画 8 垣またはさくの構造の制限
2 土地利用の方針

9

建築物等の形態、意匠の制限
3 地区の区分図 10 地区計画の届出
4 建築物の用途の制限 11 建築規制条例
5 建築物の敷地面積の最低限度 12 地区計画の区域内における行為の届出書(PDF)
6 建築物の高さの制限 13 地区計画の区域内における行為の変更届出書(PDF)
7 壁面の位置の制限図    

比屋根地区 地区計画

比屋根地区地区計画は、比屋根土地区画整理事業地区(約87.3ha)の区域を対象にして平成10年4月1日に告示されました。
この地区は、土地区画整理事業によって道路、公園などが整備され、これから新しいまちが造られていく地域です。
沖縄市の東部地域の拠点としてふさわしいまちづくりを進めるため、土地利用の混乱や土地の細分化を防止し、建築物や工作物に一定の制限を設け、良好で質の高い新市街地を目指します。

地区計画の区域を6つの地区に分け、それぞれの土地利用の方針にふさわしいまちづくりをめざします。

地区計画の区域を6つの地区に分け、それぞれの土地利用の方針にふさわしいまちづくりをめざします。

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土地利用の方針

土地利用の方針

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地区の区分図

地区の区分図

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建築物の用途の制限

用途地域による制限に加えて、各地区ごとに次に掲げる用途の建築物が制限されます。

建築物の用途の制限

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建築物の敷地面積の最低限度

土地の細分化を防ぐため、敷地面積の最低限度を定めています。

建築物の敷地面積の最低限度

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建築物の高さの制限

住宅F地区において、15m以下とします。

住宅F地区において、15m以下とします。

  • 高さの算定方法は建築基準法によります。
  • 実際に建てられる高さは、個々の敷地の条件によって違います。

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壁面の位置の制限図

建物の壁面と道路や隣地との境界に空間ができるよう、壁面位置の制限を行います。

  1. 道路A(比屋根線のみ)・・・道路境界線から1.5m以上離します。
  2. 道路B(その他すべての道路)・・・道路境界線から1.0m以上離します。
  3. 隣地境界・・・すべての地区で隣地境界から1.0m以上離します。
     *壁面後退は、壁心ではなく、壁の外面で測定します。また、柱面は、壁面に含まれます。
  4. ひさしは、すべての地区で道路境界、隣地境界から0.5m以上離します。
  5. 出窓、ベランダ、外階段等は、壁面の位置の制限に含めます。
道路A(比屋根線のみ)・・・道路境界線から1.5m以上離します。
道路B(その他すべての道路)・・・道路境界線から1.0m以上離します。
出窓、ベランダ、外階段等は、壁面の位置の制限に含めます。

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垣またはさくの構造の制限

道路境界や隣地境界に設ける垣、さくは生け垣や低いブロック塀の上に開放的なフェンスや生け垣を組み合わせたものにします。また、すでに建物が建っている場合でも、新たに塀をつくる際には、地区計画の届けが必要です。

生け垣
ブロックやコンクリートの高さを区画整理事業による造成地盤高(道路とほぼ同じ高さです)から0.6mまでとする。上部を開放性のあるフェンスなどと組み合わせた場合でも、全体の高さは1.5mまでとする。
出窓、ベランダ、外階段等の扱い
盛り土を行った場合も、区画整理事業による造成地盤高(または道路)から測ります。
道路に傾斜のある敷地での測り方

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建築物等の形態、意匠の制限

建築物等の形態、意匠の制限

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地区計画の届出

地区計画の区域内において建築等をする場合は、都市計画法により工事着手の30日前までに届出が必要となります。
届出を受けて計画が地区計画に適合しているかどうかのチェックを行ない、適合していない場合には設計変更などをしていただくよう指導、勧告します。

届出の対象となる行為

  • 建築物の建築、工作物の建築
  • 土地の区画形質の変更
  • 建築物等の用途の変更
  • 建築物等の形態又は意匠の変更

*既にある建築物で、これから垣やさくを設置する場合も届出が必要です。

届出部数

正本1部 副本1部 合計2部

届出に必要な書類

  • 届出書   
    (様式は都市計画課にあります)
  • 添付書類
    (登記簿謄本)コピー可
  • 添付図面
    (見取図、配置図(外溝含む)、平面図、立面図(外壁の色表示)、 断面図(塀の高さ表示)、求積図等)

届出の手順

届出の手順

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建築規制条例

地区整備計画の中で特に重要なものについては、建築規制条例に定められています。
 条例で定められたものは、建築確認の必要条件になり、内容に適合しないものは建てられなくなります。

条例に定められた事項

  • 建築物の用途の制限
  • 建築物の敷地面積の最低限度
  • 建築物の高さの制限
  • 壁面の位置の制限(壁面またはこれに代わる柱面の後退距離について)

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このページは建設部 都市計画担当が担当しています。

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