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平成24年度沖縄市財務書類の公表について

現行の地方公共団体の会計手法は、現金収支に着目した「現金主義・単式簿記」となっており、予算の執行や単年度の現金収支の状況を明らかにすることに関しては適したものとなっています。しかし、これまでに市が整備してきた施設(資産)や公債といわれる借入金(負債)といったストック情報や、現金支出がない減価償却費などの行政コストの情報が不足しているといわれています。

そこで、民間企業会計の「複式簿記・発生主義」の考え方を導入し、これらのストック情報や行政コスト情報を補い、明らかにしていくことを目的として、新地方公会計制度が導入されました。

平成18年8月31日に総務省より「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」が示されました。この指針において、「取り組みが進んでいる団体、都道府県、人口3万人以上の都市は平成20年度決算から、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の4表を整備すること」を要請しています。

さらに、総務省では平成19年10月に、「新地方公会計制度実務研究会報告書」を公表し、「基準モデル」と「総務省方式改訂モデル」という2つの財務諸表作成モデルを示しました。

沖縄市では、市民の皆様への説明責任の向上と財政運営等への活用を目指し、平成20 年度決算から「総務省方式改訂モデル」による普通会計の財務書類を作成しています。これまで、普通会計に特別会計を加えた沖縄市全体の財務書類を作成し、分析を行ってきました。沖縄市全体の前年度との比較も行っております。なお、前年度連結財務書類を作成していない為、連結財務書類の前年度比較は作成しておりません。

平成24年度 沖縄市財務書類

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