公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画の執行状況について

制度の概要

公的資金（旧資金運用部資金、旧簡易生命保険資金、旧公営企業金融公庫資金）の借入を繰上償還する場合、将来支払予定の利息相当額を補償金として支払う必要がありますが、平成19年度から平成21年度までの3年間、徹底した行政改革・経営改革を行う財政・経営健全化計画を策定した地方公共団体を対象に、財政状況に応じ補償金を免除し公債費負担を軽減する措置が講じられました。当初は平成21年度までの措置を予定していましたが深刻な地域経済の低迷等の事態を踏まえ、平成22年度からも3年間延長することとされました。

公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画について

本市においては、平成22年に財政健全化計画を策定し、平成22年12月17日付けで総務大臣及び財務大臣より公的資金補償金免除繰上償還の承認を得ました。

公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画（PDF：243KB）

繰上償還に伴う効果額

（単位：千円）

繰上償還に伴う効果額について

実施時期	年利	繰上償還額	利息軽減額	補償金免除額
H22年度末	6.3%以上	286,990	54,621	43,770
H23年度末	6.0%以上	190,546	22,326	14,393
合計		477,536	76,947	58,163

財政健全化計画の執行状況について

平成22年度に承認を受けた財政健全化計画について、平成25年度決算における執行状況を公表します。
平成25年度決算において、財政健全化計画で掲げた目標について

• 改善額（市税）は計画数値よりも10億4200万円改善しています。
• 地方債現在高は計画数値よりも16億8200万円改善しています。
• 実質公債費比率は3.5％改善しています。

以上より、全ての目標を達成しています。

• 概要説明（PDF：92KB）
• 公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画（フォローアップ）（PDF：271KB）