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平成26年度沖縄市財務書類の公表について

最終更新日:2015年03月31日

 地方財政の状況が厳しさを増す中で、財政の透明性を高め、住民や議会等に対する説明責任をより適切に図ることの重要性が高まっています。また、地方分権の進展に伴い、自由でかつ責任ある地域経営が地方公共団体に求められており、地方財政の効率化・適正化がより一層推進され、地方公共団体のマネジメント強化を図る必要があります。

 こうした中で、現行の地方公共団体の会計手法は、現金収支に着目した「現金主義・単式簿記」となっており、予算の執行や単年度の現金収支の状況を明らかにすることに関しては適したものとなっていますが、これまでに市が整備してきた施設(資産)や公債といわれる借入金(負債)といったストック情報や、現金支出がない減価償却費などの行政コストの情報が不足しているといわれています。

 これを改善するため、民間企業会計の「複式簿記・発生主義」の考え方を導入し、これらのストック情報や行政コスト情報を補い、明らかにしていくことを目的として、新地方公会計制度が推進されてきました。

 平成18年度には、総務省に「新地方公会計制度研究会」が設置され、当該研究会における検討を踏まえ、地方公共団体に対し、新地方公会計モデル(「基準モデル」及び「総務省方式改訂モデル」)が示され、その整備が要請されてきました。
 
 これにより、沖縄市では、市民の皆様への説明責任の向上と財政運営等への活用を目指し、平成20年度決算から「総務省方式改訂モデル」による財務書類を作成して公表しています。

平成26年度 沖縄市財務書類説明資料
平成26年度 普通会計財務書類
平成26年度 沖縄市全体財務書類
平成26年度 沖縄市連結財務書類

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