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建設リサイクル法に関すること

最終更新日:2020年06月12日

建設リサイクル法に関すること
 

建設リサイクル法(正式名称「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」)に基づき、特定建設資材を用いた工事で一定規模基準以上のものについては、届出を行う必要があります。

1.届出対象

 1.対象建設工事(法第9条第1項、政令第2条)
   
      
 
 2.分別解体等および再資源化の対象となる特定建設資材(法第2条第5項、政令第1条)

   ・コンクリート
   ・コンクリートおよび鉄から成る建設資材
   ・木材
   ・アスファルト・コンクリート

2.提出書類  

 1.届出書(法第10条第1項)

  ①様式第一号 届出書  (記載例)
  ②分別解体等の計画等(別表1~3のいずれか該当するもの)         
   ・建築物に係る解体工事については別表1   
   ・建築物に係る新築工事等については別表2  
   ・建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等については別表3
  ③案内図(任意様式)
  ④設計図又は写真(明瞭なもの)
  ⑤工程表(任意様式)
  ※委任状(届出は発注者本人又は自主施工者本人の提出が原則ですが、代理で届出を行う場合に必要となります)
   
    
 
 注1)平成30年11月12日に様式第一号の一部を改正し、個人情報に関する項目を設けておりますの 
    で、これから申請する方はご注意ください。
 注2)提出は一部です。ただし、控えが必要な場合は、同一の書類を複数提出してください。
 注3)③~⑤の様式について、不鮮明にならない程度で「A4版」に大きさを揃えてください。


 2.通知書(法第11条(公共工事関係))
  
通知書
  ②案内図(任意様式)
  ③工程表(任意様式)

 3.変更届出書(法第10条第2項)
  届出書提出後、記載事項の内容に契約解除を伴わない変更があった場合、工事を着手する日の7日前までに提出
  ①様式第二号 変更届出書
  ②分別解体等の計画等変更(別表1~3のいずれか該当するもの)
   ・建築物に係る解体工事については別表1
   ・建築物に係る新築工事等については別表2
   ・建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等については別表3
  その他の添付書類については、届出書と同様です。
  
 その他の内容等詳しくは こちら (リンク先:沖縄県 技術管理課HP ) もご覧下さい。
 
 

3.別途必要なもの

  建築物除却届について(建築基準法第15条第1項)

  
建築物の除却にあたっては、建設リサイクル法の届出とは別に、建築基準法に基づく除却届が必要です。(床面積の
  合計が10平方メートルを超えるもの)。ただし、建築確認申請に伴う建築工事届により提出する場合は不要です。

   除却届
 

問合せ先

建設部 建築指導課

電話 098-934-3846

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このページは建設部 建築指導課が担当しています。

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