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【募集】沖縄市中心市街地内の建物除却(解体)費の一部を補助します!

最終更新日:2019年04月01日

沖縄市中心市街地住宅整備促進事業の募集について(補助対象区域拡充のお知らせ)

 沖縄市では、中心市街地内へのまちなか居住の促進を図ることを目的として、中心市街地内等(以下、「対象区域」という。)の古い建物を除却し新たな住宅を整備する方に対し、建物除却工事費の一部を補助致します。

 今回、補助対象区域の拡充を行いましたので、お知らせします。拡充後の補助対象区域については、下記「対象区域」ををご参照ください。
 

目  的

 この事業は、中心市街地の活性化を図るため、対象区域の既存建物を除却し、住宅を整備する者を対象に、既存建築物除去費の一部を補助する事により、住宅を更新し住環境を向上させることで、中心市街地内へのまちなか居住の促進を図ることを目的としています。
 ※本事業の補助対象の要件としている住宅とは、戸建住宅のほか、アパートやマンション等、市民の居住のための複数の独立した世帯が入居可能な共同住宅も含みます。また、当該住宅が店舗その他これに類するものの用途を兼ねる場合にあっては、居住の用に供する部分の面積が延べ床面積の2分の1以上であるものに限ります。

 募 集 概 要

  ・募集期間 平成31年4月1日 ~ 令和2年3月13日
        ※先着順に決定し、予算額に達し次第、受付を終了します。
  ・募集件数 予算の範囲内
  ・補助対象 対象区域での新たな住宅の整備に伴う既存建物の除却工事費の一部を補助します。

  <対象区域>
 

 

     対象区域図のダウンロードはこちらから → 対象区域図

  ・補助の割合及び上限額 次の表のとおり、予算の範囲内で交付します。
   先着順により審査を行い決定し、予算額に達し次第、受付を終了します。

新たな住宅の整備による増加戸数(※) 1及び2 3及び4 5以上
除却工事費の補助の割合及び上限額 30%以内
(100万円以内)
40%以内
(150万円以内)
50%以内
(200万円以内)
60%以内
(250万円以内)

   ※ここでいう戸数とは、独立した住居(壁で区切られ内部で相互に出入りすることのできない住居)の数をいう。

 対 象 要 件

  1.対象区域の既存建物を除却後、新たに住宅の整備を行うこと
  2.新たに整備する住宅の戸数は、除却前の建物の戸数以上であること
  3.既存建物については、本市の固定資産課税台帳に登録されている建物であること
  4.補助金の交付決定後、除却工事の契約を締結するものであること
  5.既存建物の除却費用は、公共事業等の補償に関連するものでないこと
  6.既存建物の除却工事は、市内に本社のある法人、又は本市に住民登録をしている個人事業者が
            行うこと
  7.除却工事を実施する者が暴力団又は暴力団員でないこと
  8.除却工事の着手時までに新たに整備する住宅の建築確認概要書及び建築確認済証が交付され、
            写しの提出が可能であること。ただし、市長がやむを得ないと認める場合は、この限りでな
            い。
  9.2020年3月31日までに実績報告ができるものであること

申 請 者 の 要 件

   1.新たな建物の施主(共有の建物の場合は、共有者によって合意された代表者)である個人又は
            法人であること
  2.沖縄市税の滞納がないこと(共有の建物の場合は、共有者全員)
  3.未成年者でない者。ただし、補助事業等について法廷代理人の許可を得た場合はこの限りでな
            い。
  4.成年被後見人若しくは被保佐人又は法令上これと同様に取り扱われていない者
  5.暴力団又は暴力団員でないこと

申 請 書 類

  1.交付申請書(様式第1号)
  2.誓約書兼同意書(様式第2号)
  3.除却する建物の登記事項証明書(全部事項証明書又は現在事項証明書)又は固定資産評価証明
            書若しくはこれに代わると認められるもの
  4.沖縄市税の滞納がないことの証明書(「滞納のない証明書」 ※沖縄市役所  資産税課 発行 )
  5.除却する建物及び新たな住宅の間取り図
  6.整備予定地の敷地の登記事項証明書(全部事項証明書又は現在事項証明書)
  7.市内2社以上の除却工事見積書(条件を統一し、内訳を記載すること
  8.事業工程表【参考様式1】
  9.新たに整備する住宅が共有建物の場合は、申請者が共有者によって合意された代表者であるこ
            とを証する書類【参考様式2】
 10.除却する建物の権利者が複数の場合は、全ての権利者の除却同意書
            【参考様式3】
 11.申請者と敷地の土地所有者が異なる場合には、土地所有者の同意書
            【参考様式4】

 12.申請者と除却する建物の所有者が異なる場合は、除却する建物所有者の除却同意書
            【参考様式5】

 13.申請を代理で行う場合は、委任状【参考様式6】
 
    ・申請様式等はこちらから    →   様式集(PDF※全て)    

申請から補助金交付までの流れ

  補助金交付フロー図  
  ※申請に当たっては、下記のお問合せ先へ事前相談をお願いします。

申 請 方 法

  本事業へ申請する方は、事前にお問い合わせの上、申請書類をそろえ「沖縄市役所 商工振興課」へ
 提出お願いいたします。

お 問 合 せ 先

 沖縄市役所 商工振興課(2階) TEL 098-939-1212






 
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このページは経済文化部 商工振興課が担当しています。

〒904-8501 沖縄県沖縄市仲宗根町26番1号 2F
TEL:098-929-3300   FAX:098-937-0342
お問い合せはこちらから(別ウィンドウ)

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