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「警戒レベル」を用いた避難情報の発令について

最終更新日:2019年07月05日

「避難勧告等に関するガイドライン」(内閣府(防災担当))が平成31年3月に改定され、住民は自らの命は自らが守る意識を持ち、自らの判断で避難行動をとるとの方針が示され、この方針に沿って自治体や気象庁等から発表される防災情報を用いて住民がとるべき行動を直感的に理解しやすくなるよう、5段階の警戒レベルを明記して防災情報が提供されることとなりました。

避難に対する基本姿勢

住民 ⇒ 「自らの命は自らが守る」意識を持つ

  • 日ごろから災害リスクや避難行動等について把握する。
  • 避難計画の作成や地域の避難訓練等を行い、地域の防災力を高める。
  • 災害時には自らの判断で適切に避難行動をとる。

行政 ⇒ 住民が適切な避難行動をとれるよう全力で支援する

  • 平時より、災害リスクのある地域であらゆる世代の住民を対象に、継続的に防災教育・避難訓練などを実施し「自らの命は自らが守る」意識の徹底や、地域の災害リスクととるべき避難行動等の周知を行う。
  • 災害時には、避難行動が容易にとれるよう防災情報をわかりやすく提供する。

警戒レベルと避難情報


 【参考】

とるべき避難行動

 避難行動を正しく理解し、いざというときは適切な避難をとりましょう。

 
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