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吹付けアスベスト含有調査に対する補助制度について

最終更新日:2020年11月24日

沖縄市既存民間建築物吹付けアスベスト対策補助事業のご案内

 民間建築物の壁、柱、天井等に吹付けられたアスベスト含有建材の飛散による市民の健康障害を予防し、生活環境の保全を図るため、建築物の所有者等が行う吹付けアスベスト含有調査に要する費⽤の補助を⾏います。
 アスベスト含有調査とは、建築物の吹付け建材について行うアスベストの有無や含有率を分析調査することです。
 アスベストに関する詳しい内容は、 建築物のアスベスト対策について をご覧ください。

  パンフレット
   ・沖縄市既存民間建築物吹付けアスベスト対策補助事業

         
                             (出典:国土交通省「目で見るアスベスト建材」)
 
1 補助対象建築物

  次に掲げる各号を満たす建築物が対象となります。
   1.市内にある民間建築物であること
   2.平成18年9月30日以前に建築確認を得て建てられた建築物であること
   3.本市が管理するアスベスト台帳に記載されていること
   4.アスベストを含有しているおそれのある吹付けられた建材が施工されていること
   5.これから分析調査を行う建築物であること

  ただし、次の場合は補助金の交付ができません。
   1.戸建て住宅及び木造建築物
   2.吹付け建材以外のアスベスト含有建材(成形材・塗材など)の調査
   3.アスベスト含有調査に関し、この補助金以外の補助金を受けている建築物(ただし、沖縄県アスベスト改修事
     業補助金交付要綱に基づき交付される補助金を除く。)
   4.アスベスト含有調査に関し、同一敷地内の別の箇所においてこの補助金を受けている建築物(ただし、沖縄県
     アスベスト改修事業補助金交付要綱に基づき交付される補助金を除く。)
   5.補助金の交付決定通知を行う前に、調査又はその契約を行ったもの
 

2 補助対象者 

  次に掲げる各号を満たす方が対象者となります。
   1.補助対象建築物の所有者、区分所有者の団体又は管理者であること
   2.補助対象建築物に係る固定資産税等の納税を滞納していないこと
 

3 補助対象事業

  次に掲げる各号の要件を満たすものとなります。
   1.アスベストが含有しているおそれのある吹付け建材について行う調査で、建築物石綿含有建材調査者講習登  
     録規程(平成30年厚生労働省・国土交通省・環境省・告示第1号)第2条第2項、第3項又は第4に規定す  
     る資格者(以下「建築物石綿含有建材調査者等」と言う。)による調査に基づき実施するもの(下請け業者、
     分析機関に資格者が所属している場合も対象となります。)
     
     一般財団法人日本環境衛生センターのホームページに建築物石綿含有建材調査者講習修了者の情報が掲載され 
     ております。
      ⼀般財団法⼈⽇本環境衛⽣センターのホームページ
    
   2.分析は、JIS A 1481「建材製品中のアスベスト含有率測定方法」により示された方法で行うこと
   3.分析調査については、作業環境測定法第33条の規定に基づく作業環境測定機関において、作業環境測定法第  
     7条に基づく作業環境測定士が行う分析調査であること

     公益社団法人日本作業環境測定協会のホームページに作業環境測定機関が掲載されております。
      公益社団法人日本作業環境測定協会のホームページ
 

4 補助内容

  含有調査に要する経費の全額を補助します。ただし、1棟につき25万円が限度額となります。
 

5 補助申請受付期間等

  補助申請受付期間 受付〆切を令和2年11月30日から令和2年12月21日に延長しました。
  (ただし、予算額に達し次第終了します。)  
           

6 事前相談

  補助を受けるためには、その建築物が補助対象建築物としての条件を満⾜しているかの確認をする必要があるため、 
 「事前相談票」を記⼊し、添付書類とあわせて申込窓⼝までお持ちください。

   事前相談票様式
    ・事前相談票(様式第1号)
    ・事前相談票 記入例
 

7 補助金交付申請等に必要な書類について

   補助金申請の手引きでご確認ください。
    
    補助金申請の手引き
    ・補助金申請の手引き
 

補助金交付要綱等

   交付要綱、実施要領等
    ・沖縄市既存民間建築物吹付けアスベスト対策事業補助金交付要綱
    ・沖縄市既存民間建築物吹付けアスベスト対策事業補助金交付実施要領
 

申請書等様式ダウンロード

   申請書等様式
    ・補助金交付申請書 (様式第2号)
    ・取下げ届 (様式第5号)
    ・補助金変更交付申請書 (様式第6号)
    ・着手届 (様式第7号)  
    ・完了実績報告書 (様式第8号)
    ・期間延長届 (様式第9号)
    ・補助金交付請求書 (様式第11号)
    ・事業承継届 (様式第12号)
 

 問合せ先

 建設部 建築指導課 
 電話 098-934-3846

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TEL:098-939-1212   お問い合せはこちらから(別ウィンドウ)

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