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沖縄市営住宅条例の改正に関するパブリックコメントの実施について

最終更新日:2019年11月06日

1.目 的

 沖縄市は、住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を図ることを目的に、市営住宅の明渡請求の対象となる高額所得者の収入基準を、公営住宅法施行令で定める基準より引き下げるため、条例で明渡請求基準を定めることとしました。
 つきましては、改正(案)について市民の皆様のご意見を募集します。
 

2.背 景

 地方の自主性を尊重して事務事業を実施していく観点から、第7次地方分権一括法により公営住宅法の一部が改正(平成29年7月26日施行)され、市営住宅の明渡請求の対象となる高額所得者の収入基準について、事業主体が条例で定めることが可能となった。

3.内 容

 沖縄市営住宅条例の改正(案)の詳細につきましては「パブリックコメント内容」をご確認ください。
パブリックコメント内容

4.意 見

 パブリックコメント内容に関する意見につきましては、「意見書」を参考に次のとおり提出お願いします。

 提出書類:意見書(参考)

 提出期間:令和元年11月6日(水)~令和元年11月20日(水)

 提出方法:①窓口直接、②郵送、③電子メール、④その他(記録が残る方法)
      ※電話や口頭による意見は取り扱うことができませんのでご了承ください。

 提出場所:沖縄市仲宗根町26番1号(〒904-8501)
      沖縄市役所 市営住宅課(6階)
      TEL:098-894-6139
      FAX:098-934-3854
      MAIL:a69jutaku@city.okinawa.lg.jp

5.スケジュール

令和元年12月:議会提案
令和元年12月:改正条例公布
令和2年4月1日:改正条例施行
※令和2年3月31日までに入居している者については、令和3年3月31日までの間は、改正前の基準を適用する旨の経過措置を規定する予定です。 
 
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このページは建設部 市営住宅課が担当しています。

〒904-8501 沖縄県沖縄市仲宗根町26番1号 6F
TEL:098-939-1212   FAX:098-934-3854
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