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平成21年度における税制改正について

1.制度の概要

公的年金の支払を受けている方の個人住民税(個人市民税と個人県民税の総称)が公的年金から天引きされる制度です。このしくみを特別徴収制度といいます。

2.特別徴収の対象となる方

前年中に公的年金等の支払を受けている65歳以上の方(特別徴収する年度の初日(4月1日)に老齢基礎年金等の支払を受けている方)が対象となります。ただし、次の場合等は特別徴収の対象となりません。

  1. 老齢基礎年金等の給付額の年額が18万円未満である場合
  2. 当該年度の特別徴収税額が老齢基礎年金等の給付額の年額を超える場合

3.特別徴収の対象となる税額

公的年金等に係る所得に対する所得割額及び均等割額。

4.特別徴収の対象となる年金

老齢等年金給付が対象となります。

5.特別徴収が実施される時期

平成22年度より特別徴収となる方と平成21年度特別徴収だった方では徴収方法が異なります。(詳細は下の徴収方法のモデルケース及びイメージ図を参照)

【徴収方法のモデルケース及びイメージ図】

モデルケース(右記はモデルケースのイメージ図です) イメージ図

●年金特別徴収のモデルケース

(年税額60,000円の場合)

普通徴収 1期( 6月)15,000円

     2期( 8月)15,000円

     3期(10月)15,000円

     4期( 2月)15,000円

●平成20年度まで

普通徴収 6月 15,000
8月 15,000
10月 15,000
2月 15,000

(1)平成22年度より特別徴収となる方の徴収方法

徴収方法 期別 年金支給月 徴収税額
普通徴収 上半期 6月 年税額の4分の1
8月 年税額の4分の1
特別徴収 下半期 10月 年税額の6分の1
12月 年税額の6分の1
2月 年税額の6分の1

○年度前半(上半期)においては、年税額の4分の1ずつを6月・8月に普通徴収(自分で納付)により納付し、年度後半(下半期)においては、年税額から普通徴収した額を差し引いた額、10月・12月・2月の老齢基礎年金等の支給月ごとに当該年金支払額から特別徴収(年金より差し引き)します。

●平成22年度まで(65歳到達者)

普通徴収(※) 6月 15,000
8月 15,000
特別徴収 10月 10,000
12月 10,000
2月 10,000

(※)年税額の1/4ずつを、6月・8月に普通徴収し、残りの税額が10月 ・12月・2月に年金から天引きされます。

(2)平成21年度より特別徴収だった方の徴収方法

期別 年金支給月 徴収税額
上半期(仮徴収) 4月 平成22年2月分の額
6月 平成22年2月分の額
8月 平成22年2月分の額
下半期(本徴収) 10月 年税額から仮徴収した額を差し引いた額の3分の1
12月 年税額から仮徴収した額を差し引いた額の3分の1
2月 年税額から仮徴収した額を差し引いた額の3分の1

○上半期(4月・6月・8月)においては、平成22年の2月分と同額を特別徴収(仮徴収)し、下半期(10月・12月・2月)においては、その年の年税額から仮徴収した額を差し引いた額の3分の1ずつを老齢基礎年金等の支給月ごとに当該年金支払額から本徴収します。

●平成22年度(特別徴収継続者)

特別徴収(※) 4月 10,000
6月 10,000
8月 10,000
特別徴収 10月 10,000
12月 10,000
2月 10,000

(※)前年の下半期(10月・12月・2月)の1/3ずつを仮徴収します。

寄附金税制の拡充について

平成20年度の税制改正において寄附金税制が拡充され、平成21年度分以後の住民税(市・県民税)が次のように変わりました。

寄附金控除(基本控除)の見直し

個人住民税における寄附金控除の寄附金対象額を5,000円に引き下げ、対象限度額が総所得金額等の30%に引き上げられました。

  改 正 前 改 正 後
控除の計算 『寄附金-100,000円』を総所得金額等の合計から所得控除 『寄附金-5,000円』×10%(県民税4%+市民税6%)を所得割から税額控除
控除対象限度額 総所得金額等の 25% 総所得金額等の30%
適用額 100,000円を超える寄附金 5,000円を超える寄附金
対象となる寄附金
  1. 道府県・市区町村に対する寄附金
  2. 住所地の都道府県共同募金会(※1)
  3. 住所地の日本赤十字社支部に対する寄附金(※1)
左記の1~3に加え、4.所得税の寄附金控除の対象となる寄附金のうち、地域の住民の福祉の増進に寄与するものとして、地方公共団体の条例により指定されたもの。
(※2)本市においては、「社会福祉法人 沖縄市社会福祉協議会」を指定しました。

(※1)総務大臣の承認等を受けたものが対象となります。

(※2)都道府県が条例により指定した寄附金に係る控除率は4%、市町村が条例により指定した寄附金に係る控除率は6%です。都道府県、市町村の両方が条例により指定した場合の控除率はそれぞれを合計した10%となります。

地方公共団体に対する寄附金税制の見直し(ふるさと納税)について

地方公共団体に対する寄附金が5,000円を超える場合、その超える部分について、一定の限度まで所得税と合わせて控除されます。

対象となる寄附金は、地方公共団体に対する寄附金以外の寄附金と合わせて総所得金額等の30%が上限となります。

控除対象となる寄附金

前年1月1日から12月31日までに行った寄附金

控除の対象額

次の1、2の合計額が税額控除となります。

  1. 『地方公共団体に対する寄付金-5,000円』×10%
  2. 『地方公共団体に対する寄付金-5,000円』×『90%-所得税の限界税率(0%~40%』(個人住民税の所得割の額の1割が上限になります)
寄附金控除を受けるための手続き

寄附金控除の手続きは、住所地を管轄する税務署で確定申告をしてください。(ただし、所得税が非課税で住民税のみ課税となる人は、寄附をした翌年1月1日現在の住所地の市区町村役場に寄附金控除の申告をしてください)

申告の際には、寄附金受領証明書等が必要になります。

※都道府県・市区町村が条例により指定する寄附金の控除については、寄附をした翌年の1月1日現在の住所地の都道府県・市区町村が条例により指定していなければ控除の対象となりません。

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このページは総務部 市民税課が担当しています。

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