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平成20年度における税制改正について

住宅ローン控除に対する措置

税源移譲により、平成19年度より市県民税が引き上げられ平成19年分の所得税が引き下げられることになりました。しかし、所得税が下がることにより、今まで受けていた住宅ローン控除も縮小されてしまいます。そこで、平成11年から平成18年までに入居した方に限り、申告することで所得税から控除できない差額分を平成20年分以降の市県民税の所得割額から控除する措置が設けられました。

対象者

平成11年から平成18年までに入居した方で、次の(A)または(B)に該当する方

(A)税源移譲により所得税額が減少する結果、住宅ローン控除限度額が所得税額よりも大きくなり控除しきれなくなった方

(B)住宅ローン控除限度額が所得税額より大きく税源移譲前でも控除しきれなかったが、税源移譲により控除しきれない額が大きくなった方

計算方法

住宅ローン控除額=次のa、bのいずれか少ない金額-税源移譲後の税率で算出した前年分の所得税額

a.前年分の所得税の住宅ローン控除限度額

b.税源移譲前の税率で算出した前年分の所得税額

適用

平成20年度から28年度までの個人市県民税に適用【居住年によって異なります】

申告方法及び提出期限

  1. 確定申告書を提出する方は税務署を通して申告書を提出します。
  2. 確定申告を提出しない方は1月1日にお住まいの市町村へ申告してください。

(平成20年度については平成20年3月17日までに申告)

所得税の税率が4段階から6段階に変わりました

改正前と改正後
例1(該当する例)
例2(該当する例)
例3(該当する例)
例4(該当する例)
例1
例2
例3
例4

平成19年中の所得が減り、所得税が課税されなくなった場合の措置

税源移譲により平成19年度の市県民税(平成18年中の所得で計算)が増える方は、平成19年の所得税(国税)が減ることで「市県民税+所得税」の負担が増えないように調整されています。(表1)

しかし、所得が減って平成19年分の所得税がかからなくなったかたについては、調整すべき金額を所得税から差し引くことができません。(表2)

このような場合で下記の「(1)対象となる方」に該当する方につきましては、「市県民税減額申告書」を提出することにより、平成19年度の市県民税を、税源移譲前の税率で計算した税額に戻し、減額して負担が増えないようにする措置が設けられています。

税源移譲前と移譲後

対象となる方

1・2の両方に当てはまる方で、期限内に市県民税申告又は、確定申告書を提出されている方のみ該当。

  1. 平成19年度市県民税の課税標準額(申告分離課税分を除く)が、市県民税と所得税との人的控除の差の合計額より大きい。
  2. 平成20年度市県民税の課税標準額(申告分離課税分も含む)が、市県民税と所得税との人的控除の差の合計以下。
  • ※人的控除・・・基礎控除、障害者控除、寡婦(夫)控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、同居特別障害者加算
  • ※人的控除の差・・・例えば基礎控除の場合は所得税では38万円、市県民税の場合は33万円の差額の5万円を目指します。

申告方法

市県民税の減額措置の適用を受ける為には、『市県民税減額申告書』の提出が必要です。

(申告期限は平成20年7月1日~7月31日までですので申告は期限内に)

  • 申告書は平成19年度1月1日現在居住の市区町村に提出します。平成19年中に転居された方も1月1日時点での居住地(平成19年度市県民税が課税されていた市区町村)に提出してください。
  • 申告書を提出されても審査の上、該当しない場合がありますので、あらかじめご了承下さい。

損害保険料控除の改正と地震保険料控除の創設

近年多発している地震災害を受け、「地震災害に対する国民の自助努力による個人資産の保全を促進し、地域災害時における将来的な国民負担の軽減を図る」目的で、損害保険料控除が改組され、地震保険料控除が創設されました。

保険の種類 平成19年度まで 平成20年度から

A 短期損害保険料

長期損害保険料以外の損害保険料

支払額に応じた一定の金額を控除

(限度額)

市県民税2,000円
所得税3,000円

AとBの控除額を合わせて『損害保険料控除』の控除となる

(限度額)

市県民税10,000円
所得税15,000円

控除の対象外

B 長期損害保険料

保険契約が10年以上で満期返戻金があるもの

支払額に応じた一定の金額を控除

(限度額)

市県民税10,000円
所得税15,000円

経過措置として平成18年末までに契約を締結した分については適用

BとCの控除額を合わせて『地震保険料控除』の控除額となる

(限度額)

市県民税25,000円
所得税50,000円

C 地震保険料

 

支払額の1/2の金額(所得税は全額)

(限度額)

市県民税25,000円
所得税50,000円

65歳以上の方の非課税措置の廃止

平成18年度から65歳以上の方で前年所得が125万円以下の方に対する非課税措置が廃止されました。尚、平成17年1月1日現在、65歳以上の方(昭和15年1月2日以前に生まれた方)で、前年所得の合計所得金額が125万円以下の方に対しては経過措置が適用されていましたが、平成20年度にはこの経過措置がなくなります。

平成17年度 合計所得125万円以下の方 非課税
平成18年度 老年者非課税措置の廃止
経過措置により税額の2/3減額
課税は1/3
平成19年度 経過措置により税額の1/3減額 課税は2/3
平成20年度 経過措置の廃止 全額課税

※ただし寡婦(夫)控除の要件に該当する方は、前年所得が125万円以下であれば非課税です

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このページは総務部 市民税課が担当しています。

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