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平成19年度における税制改正について

平成19年度分 市・県民税改正のお知らせ

平成18年度の国の税制改正により、平成19年度分から市・県民税計算方法が一部変更になります。

主な改正内容は、下記の通りになっております

  1. 所得割の税率が一律10%(市民税6%、県民税4%)

    住民税所得割の税率は平成18年度までは、課税所得金額に応じて市・県民税合わせて5%、10%、13%で課税されておりましたが、平成19年度改正により所得割の税率が、一律10%になります。

  2. 定率減税の廃止

    景気対策の一環として平成11年度から実施されてきた定率による税額控除が廃止されます。

    平成17年度まで 所得割額の15%(上限額4万円)を控除
    平成18年度 所得割額の7.5%(上限額2万円)を控除

    平成19年度以降

    廃止

  3. 65歳以上の方の非課税措置の廃止

    成18年度から、65歳以上の方で前年所得の合計が125万円以下の方に対する非課税措置が廃止されました。 なお、平成17年1月1日現在、65歳以上の方(昭和15年1月2日以前に生まれた方)で前年所得の合計金額が、125万円以下の方については、次の経過措置がとられています。

    ただし、寡婦(夫)控除の用件に該当する方は、前年の合計所得金額が125万円以下であれば、寡婦(夫)による非課税措置が適用されます。

    区分 均等割(市民税) 均等割(県民税) 所得割
    平成18年度 1,000円 300円 市民税・県民税とも本来の税額の3分の2が控除されます。
    平成19年度 2,000円 600円 市民税・県民税とも本来の税額の3分の1が控除されます。
    平成20年度 3,000円 1,000円 市民税・県民税とも本来の税額が課税されます。
  4. 調整控除(平成19年度住民税から適用)

    所得税から住民税への税源移譲を実施する際、所得税より住民税の方が基礎控除や扶養控除等の人的控除が低く定められていることから、同じ所得金額でも住民税の課税所得金額が大きくなります。例えば、税率が住民税で5%から10%に引き上げられた場合、単純に所得税で10%から5%に引き下げられても、人的控除額の差の合計額に5%を乗じた分だけ税負担が増えてしまいます。このような負担増を調整するため、住民税所得割額からの一定の額を控除する調整額控除が設けられました。

    具体的には以下のように計算します。

    1)合計課税所得金額が200万円以下の場合

    次のア,イのいずれか少ない方の金額の5%(市民税3%,県民税2%)を控除

    ア.人的控除額の差の合計額

    イ.合計課税所得金額

    2)合計課税所得金額が200万円超の場合

    {人的控除額の差の合計額-(合計課税所得金額-200万円)}の5%(市民税3%,県民税2%)を控除

    *(2)の金額が2,500円未満の場合は、2,500円とする。

    上記の合計課税所得金額とは、所得控除後の課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額で、課税長期譲渡所得金額等の分離課税に係る課税所得金額は、含まれません。

  5. 給与支払報告書の提出範囲の拡大

    平成18年1月1日以降、給与の支払を受けている方のうち、退職した方がいる場合の給与支払報告書の提出が義務化されました。

  6. 退職所得に係る特別徴収税額表の廃止(平成19年1月1日以降適用)

    所得割の税率が一律10%に改正されたのに伴い廃止されるものです。平成19年1月1日より新たな税率(市民税6%、県民税4%)で税額を求めていくことになります。但し、そうして求められた税額から10%に相当する金額を控除することは、引き続き行うことになります。

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このページは総務部 市民税課が担当しています。

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