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新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する地方税の猶予制度について

最終更新日:2020年04月20日

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する
地方税における猶予制度

 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、地方税の納付が困難な方は、納税が猶予される場合があります。
 

徴収の猶予

 新型コロナウイルス感染症に納税者(ご家族を含む。)がり患された場合のほか、新型コロナウイルス感染症に関連するなどして以下のようなケースに該当する場合は、猶予制度がありますので、納税課にご相談ください。
(徴収の猶予:地方税法第15条)


(ケース1)災害により財産に相当な損失が生じた場合
    新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸 
 資産を廃棄した場合


(ケース2)ご本人又はご家族が病気にかかった場合

    納税者ご本人又は生計を同じにするご家族が病気にかかった場合


(ケース3)事業を廃止し、又は休止した場合

    納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合


(ケース4)事業に著しい損失を受けた場合

    納税者の方が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合
 

 申請による換価の猶予

 新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税を一時に納付することができない場合、申請による換価の猶予制度がありますので、納税課にご相談ください。
(申請による換価の猶予:地方税法第15条の6)

 

お問い合わせ

納税課

電話番号 098-939-1212(内線 3264 ~ 3275)

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このページは総務部 納税課が担当しています。

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TEL:098-939-1212   FAX:098-982-1023
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