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市税の納付について

市税の納期

市税の種類 納期
市県民税 普通徴収 第1期 6月
第2期 8月
第3期 10月
第4期 翌年1月
特別徴収 翌月10日
法人市民税 確定申告 会社の事業年度終了の日の翌日から2か月以内
中間申告・予定申告 会社の事業年度開始の日から6か月を経過した日から2か月以内
固定資産税 第1期 4月
第2期 7月
第3期 12月
第4期 翌年2月
軽自動車税(種別割) 5月
市たばこ税 翌月月末

※納期限が土曜・日曜祝日に当たる場合はその次の平日が納期限になります。
※特別の場合、上記と別の期間を定めることがあります。

期限切れの納付書について

納付期限が過ぎた納付書はご利用できません。
コンビニ、各金融機関窓口に持参されても使用できませんので、納税課窓口又は、郵送にて納付書の再交付を受けて下さい。

納付方法

  • 沖縄市役所1階 指定金融機関(沖縄銀行)
  • 金融機関(沖縄県内の本店、支店、出張所)
    沖縄銀行、沖縄海邦銀行、沖縄県労働金庫、コザ信用金庫、琉球銀行、沖縄県農業協同組合
  • ゆうちょ銀行(県外・離島地域の金融機関がない地域)
  • コンビニ
    当初に発送された納付書のうちバーコード印字された納付書、または納税課にて再発行されたバーコード印字された納付書に対応。
    軽自動車税は平成23年、固定資産税、市県民税は平成25年より開始。
  • アプリ決済(令和3年度4月より)                                         PayPay、LINE Pay、PayB、楽天銀行コンビニ支払サービス、銀行Pay(ゆうちょPay等)、au PAY                                                  ※アプリ決済で納付後、金融機関、コンビニエンスストアで納付されないようにご注意ください。          
  • <注意事項>◎アプリ決済からの納付の場合、領収証書は発行されません。通帳記帳、ご利用明細、アプリ決済履歴   でご確認ください。領収証書が必要な場合は、金融機関等の窓口又はコンビニエンスストアにて納付してください。◎納付金額が30万円を超える場合やバーコードが読み取りできない場合は、コンビニエンスストアやアプリ決済では納付できませんので金融機関にて納付してください。◎アプリで行った決済については取消しはできませんのでご注意ください。

口座振替制度

この制度を利用されますと、登録された預貯金口座から自動的に市税が振替納税されますので、便利で安全な口座振替制度をお勧めします。
一度お申し込みをされますと、毎年自動的に継続します。ただし、再転入された場合や固定資産税の名義変更等があった場合を除きます。
また、金融機関等を変更する場合も再度申し込みが必要となります。
※軽自動車税(種別割)については登録台数の全てが口座振替の対象となります。また、複数登録台数のうち一台について口座振替を廃止した場合も登録台数の全てが口座振替が廃止となります。

  • 取扱税目
    市県民税(普通徴収)、固定資産税、軽自動車税(種別割)
  • 申し込み方法(その1)
    口座振替依頼書を記入し、預貯金通帳・銀行届出印と納税通知書をご持参のうえ、依頼する預貯金口座のある金融機関等で直接お申込みください。
    口座振替依頼書は、市内の各金融機関窓口及び沖縄市役所納税課にあります。(固定資産税及び市県民税の年度当初に発送する納税通知書にも添付されていますのでご利用下さい。)
    ※申込から手続き完了までに日数を要するため、納付期限の2ヶ月前までにお手続きください。
  • 申し込み方法(その2)                                         以下の条件で、ペイジーの口座振替受付サービスを利用して口座振替の手続きを沖縄市役所 2階 納税課で行うことができます。
    納税課窓口に来られる方で、口座振替をご希望される口座の口座名義人ご本人様で、ご自身の県内金融機関(沖縄県農業協同組合のぞく)のキャッシュカードをお持ちの方です。
  • 口座振替できる金融機関
    沖縄銀行、沖縄海邦銀行、沖縄県労働金庫、コザ信用金庫、琉球銀行、沖縄県農業協同組合、ゆうちょ銀行(ゆうちょ銀行では、郵便局においてある専用申込用紙をご利用下さい。)

◎再振替はいたしません。
◎口座振替の振替日は納期の最終日です。預貯金残高の確認を前日までにお忘れなく!

督促状・延滞金

督促状

各税納期限内に納付が確認できない場合は、20日以内に納付の履行を請求するために督促料100円が加算され葉書にて通知されます。

延滞金

納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、延滞金が発生する場合があります。
延滞金の利率については年14.6%(納期限の翌日から1ヶ月を経過する日までの期間については7.3%)となっていますが、当分の間は下記の特例の割合で加算されます。

(ア)納期限の翌日から1ヶ月を経過する日までの期間については年7.3%
・平成12年1月1日から平成25年12月31日まで
⇒日本銀行法で定められる前年11月末現在の商業手形の基準割引率に年4%を加算した割合
・平成26年1月1日から令和2年12月31日まで
⇒各年の前々年の10月から前年の9月までの国内銀行の貸出約定平均金利(新規・短期)として
 財務大臣が告示する割合に年1%を加算した割合(特例基準割合)+1%
・令和3年1月1日以降
⇒各年の前々年の9月から前年の8月までの国内銀行の貸出約定平均金利(新規・短期)として
 財務大臣が告示する平均貸付割合に年1%を加算した割合(延滞金特例基準割合)+1%

(イ)納期限の翌日から1ヶ月を経過する日の翌日から納付の日までの期間は14.6%
・平成26年1月1日から令和2年12月31日まで
⇒各年の前々年の10月から前年の9月までの国内銀行の貸出約定平均金利(新規・短期)として
財務大臣が告示する割合に年1%を加算した割合(特例基準割合)+7.3%
・令和3年1月1日以降
⇒各年の前々年の9月から前年の8月までの国内銀行の貸出約定平均金利(新規・短期)として
財務大臣が告示する平均貸付割合に年1%を加算した割合(延滞金特例基準割合)+7.3%

※特例の割合が本則の割合を超える場合には、本則の割合が適用されます。

納税証明書について | 納税相談について市税の滞納について

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このページは総務部 納税課が担当しています。

〒904-8501 沖縄県沖縄市仲宗根町26番1号 2F
TEL:098-939-1212   FAX:098-982-1023
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