スマートフォンサイトはこちら

エイサーのまち沖縄市は豊かな地域づくりを目指しています

トップページ暮らしの情報税金法人住民税 > 法人市民税について

法人市民税について

法人市民税は市内に事務所や事業所などがある法人のほか、人格のない社団等にかかる税で、法人の所得の有無にかかわらず負担する均等割額と所得に応じて負担する法人税割額とがあります。法人税割額の課税標準額は国税である法人税を用いています。

納税義務者

納税義務者 区分
均等割り 法人税割
1. 市内に事務所又は事業所を有する法人
2. 市内に寮や保養所などを有する法人で、その市内に事務所や事業所を有しないもの  
3. 市内に事務所や事業所などを有する公益法人又は法人でない社団等で収益事業を行うもの
4. 市内に事務所や事業所などを有する公益法人又は法人でない社団等で収益事業を行わないもの  

均等割税率

法 人 等 の 区 分 税率(年額)
資本等の金額 従業員数
50億円超 50人超 300万円
10億円超50億円以下 50人超 175万円
10億円超 50人以下 41万円
1億円超10億円以下 50人超 40万円
1億円超10億円以下 50人以下 16万円
1千万円超1億円以下 50人超 15万円
1千万円超1億円以下 50人以下 13万円
1千万円以下 50人超 12万円
上記に掲げる法人以外の法人等 5万円

資本金の金額

資本の金額または出資金額に資本積立金額を加算したもの

従業員数

市内に有する事務所・事業所又は寮等の従業者数の合計
上記の事項は事業年度の末じつでの判断となります。

法人税割額

税務署に申告される法人税を課税標準として課されます。

法人税割額 = 課税標準となる法人税額 × 【税率】

【税率】は下記のとおりとなります。

法人税割税率
平成26年9月30日以前 開始事業年度分 12.3%
平成26年10月1日以後 開始事業年度分 9.7%

平成26年度税制改正に伴う予定申告の法人税割額に係る経過措置

平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告額は下記のとおりとなります。

予定申告の法人税割額 = 前事業年度の確定法人税割額 × 4.7 ÷ 前事業年度の月数

*上記以外の事業年度は、『予定申告の法人税割額=前事業年度の確定法人税割額×6÷前事業年度の月数』となります。

申告納付期限

申告の種類 申告納付期限
中間(予定)申告 事業年度開始の日以後6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内
確定申告 事業年度終了の日から、原則として2ヶ月以内

法人の設立届出

沖縄市内に事業所等を設置した場合、設立届を30日以内に登記簿謄本及び定款を添付し提出していただくことになります。

法人(設立・変更)届出の申告書

ダウンロード

ダウンロード

法人市民税の確定申告について

仮決算に基づく中間申告、確定した決算に基づく確定申告及びこれらに係る修正申告をする場所に提出します。

法人市民税申告書(確定)第20号様式

ダウンロード

ダウンロード

法人市民税の予定申告について

前事業年度又は前連結事業年度の法人税割額を基礎にして中間申告をする場合に提出します。

法人市民税申告書(予定)第20号の3様式

ダウンロード

ダウンロード

更正の請求について

法人税額、分割基準等が変更され、既に提出した申告書に記載した税額が過大であった場合に使用します。

更正の請求書 第10号の4様式

ダウンロード

ダウンロード

Adobe Readerをダウンロードする(別ウィンドウ)

PDFを閲覧・印刷するにはAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerのダウンロードはこちら(別ウィンドウ)から(無償)

このページは総務部 市民税課が担当しています。

〒904-8501 沖縄県沖縄市仲宗根町26番1号 2F
TEL:098-939-1212   FAX:098-982-1023
お問い合せはこちらから(別ウィンドウ)

ページのトップへ