スマートフォンサイトはこちら

エイサーのまち沖縄市は豊かな地域づくりを目指しています

トップページ暮らしの情報税金法人住民税 > 平成26年度税制改正について【法人市民税関係】

平成26年度税制改正について【法人市民税関係】

背景

平成26年度税制改正よる地方税法の一部改正に伴う税率改正となります。

地方税の充実強化の観点から、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人住民税法人税割の税率を引き下げ地方交付税原資化することになります。

法人住民税法人税割の税率の改正

  • 市町村分  12.3% ⇒ 9.7% (△2.6%)
  • 都道府県分  5.0% ⇒ 3.2% (△1.8%)

地方法人税の創設

  • 法人住民税法人税割の引き下げ分(△4.4%)に相当する規模の国税
  • 法人税額を課税標準とし、税率4.4%
  • 税収全額を交付税特会に直接繰り入れ、地方交付税原資化

*法人住民税:法人市町村民税及び法人都道府県民税

改正内容

・法人市民税の法人税割の税率が12.3%から9.7%へ2.6%引き下げられます。改正後の税率の適用は、平成26年10月1日以後に開始する事業年度分からとなります。

法人税割税率
平成26年9月30日以前
開始事業年度分
12.3%
平成26年10月1日以後
開始事業年度分
9.7%

・予定申告に係る経過措置

平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告額は下記のとおりとなります。

*予定申告の法人税割額=前事業年度の確定法人税割額×4.7/前事業年度の月数

平成26年度税制改正の詳細については、下記の総務省ホームページでご確認いただけます。

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran04.html

Adobe Readerをダウンロードする(別ウィンドウ)

PDFを閲覧・印刷するにはAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerのダウンロードはこちら(別ウィンドウ)から(無償)

このページは総務部 市民税課が担当しています。

〒904-8501 沖縄県沖縄市仲宗根町26番1号 2F
TEL:098-939-1212   FAX:098-982-1023
お問い合せはこちらから(別ウィンドウ)

ページのトップへ