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地震保険料控除の創設

損害保険料控除の改正と地震保険料控除の創設

近年多発している地震災害を受け、「地震災害に対する国民の自助努力による個人資産の保全を促進し、地域災害時における将来的な国民負担の軽減を図る」目的で、損害保険料控除が改組され、地震保険料控除が創設されました。

保険の種類 平成19年度まで 平成20年度から

A 短期損害保険料

長期損害保険料以外の損害保険料

支払額に応じた一定の金額を控除

(限度額)

市県民税2,000円
所得税3,000円

AとBの控除額を合わせて『損害保険料控除』の控除となる

(限度額)

市県民税10,000円
所得税15,000円

控除の対象外

B 長期損害保険料

保険契約が10年以上で満期返戻金があるもの

支払額に応じた一定の金額を控除

(限度額)

市県民税10,000円
所得税15,000円

経過措置として平成18年末までに契約を締結した分については適用

BとCの控除額を合わせて『地震保険料控除』の控除額となる

(限度額)

市県民税25,000円
所得税50,000円

C 地震保険料

 

支払額の1/2の金額(所得税は全額)

(限度額)

市県民税25,000円
所得税50,000円


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このページは総務部 市民税課が担当しています。

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