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過去の主な税制改正

平成23年度住民税の改正点

  1. 東日本大震災により受けた損失の金額の特例措置

    東日本大震災によりその方の有する資産について受けた損失の金額について、所得割の納税義務者の選択により、平成22年において生じた損失の金額として、平成23年度以後の年度分の個人住民税の雑損控除額の控除及び雑損失の金額の控除の特例を適用することができるものとした。

  2. 東日本大震災によりその方の有する資産について受けた損失の金額のうち雑損控除額の控除を適用して総所得金額から控除しても控除しきれない金額についての繰越期間を3年から5年に延長することとした。

  3. 事業所得者等の有する棚卸資産、事業用資産等につき、東日本大震災により生じた損失(被災事業用資産の損失)を有する者の被災事業用資産の損失による純損失の金額及び平成23年において生じた純損失の金額のうち次に掲げるものの繰越期間を3年から5年に延長するものとした。

    イ.青色申告者でその有する事業用資産等のうちに被災事業用資産の占める割合が10分の1以上である者は、被災事業用資産の損失による純損失を含む平成23年分の純損失の金額。

    ロ.白色申告者でその有する事業用資産等のうちに被災事業用資産の占める割合が10分の1以上である者は、被災事業用資産の損失による純損失と変動所得に係る損失による純損失の合計額

平成22年度の個人住民税の改正点

  1. 住宅借入金等特別控除の創設

    個人住民税の所得割の納税義務者が住宅の所得等をして平成11年から平成18年まで又は平成21年から平成25年までの間に居住用に供した場合、前年分の所得税に係る住宅借入特別控除額から前年分の所得税の額(住宅借入金等特別税額控除等の税額控除の適用があった場合は、その適用がなかったものとして計算した額)を控除した金額に相当する金額(所得税の課税総所得金額等の合計額の100分の5に相当する金額(当該金額が97,500円を超える場合には97,500円)を限度とする。を所得割の額から控除するものとした。

  2. 65歳未満の方の公的年金等所得に係る所得割の徴収方法の見直し

    個人住民税の公的年金からの特別徴収制度の対象とならない65歳未満の公的年金等に係る所得を有する給与所得者について、公的年金等の所得に係る所得割額を、給与所得に係る所得割額及び、均等割額の合算額に加算して給与から特別徴収方法により徴収することになり、申出があれば公的年金等の所得に係る所得割額の分を普通徴収にすることができる。

  3. 上場株式等の配当所得及び譲渡所得等に係る課税の見直し

    平成21年1月1日から平成23年12月31日までの間の上場株式等の配当所得及び譲渡所得等に対する税率を3%軽減(市民税1.8%,県民税1.2%)とすることとした。

平成21年度の個人住民税の改正点

  1. 公的年金からの特別徴収制度の導入

    前年中に公的年金等の支払を受けている65歳以上の方(特別徴収する年度の初日(4月1日)に老齢基礎年金等の支払を受けているかた)が対象となる。特別徴収の対象となる税額は公的年金等に係る所得に対する所得割額及び均等割額であり、老齢等年金給付が特別徴収の対象となる。

    ※ただし、老齢基礎年金等の給付額の年額が18万円未満がある場合や、当該年度の特別徴収税額が、老齢基礎年金等の給付額の年額を超える場合は特別徴収の対象とならない

  2. 寄附金税制の拡充

    (1)所得税の寄付金控除の対象となる寄附金のうち、都道府県または市区町村が条例により指定した寄附金を住民税の寄附金控除の対象にする制度を創設。また、所得控除から税額控除に改め、控除対象寄附金の上限額を総所得金額等の25%から30%への引上げ及び適用下限額の10万円から5,000円への引下げをおこなうこととした。

    (2)都道府県または市町村に対する寄附金のうち、適用下限の5,000円を超える部分について、基本控除に加え、特例控除額として個人住民税所得割の1割を限度として控除することとした。

平成20年度個人住民税の改正点

  1. 住宅ローン控除に対する措置

    税源移譲により、平成19年度より市県民税が引き上げられ平成19年分の所得税が引き下げられることになりました。しかし、所得税が下がることによって今まで受けていた住宅ローン控除も縮小されてしまうため、平成11年から平成18年までに入居した方に限り、申告することで所得税から控除できない差額分を平成20年分以降の市県民税の所得割額から控除する措置が設けられた。

  2. 平成19年中の所得が減り、所得税が課税されなくなった場合の措置

    税源移譲により平成19年度の市県民税(平成18年中の所得で計算)が増える方は、平成19年の所得税が減ることで「市県民税+所得税」の負担が増えないように調整されている。しかし、所得が減って平成19年分の所得税がかからなくなった方については、調整すべき金額を所得税から差し引くことができないため、対象者となる方について「市県民税減額申告書」を提出することにより、平成19年度の市県民税を税源移譲前の税率で計算した税額に戻し、減額して負担が増えないようにする措置が設けられた。

  3. 損害保険料控除の改正と地震保険料控除の創設

    「地震災害に対する国民の自助努力による個人資産の保全を促進し、地域災害時における将来的な国民負担の軽減を図る」目的で、損害保険料控除が改組され、地震保険料控除が創設された。

保険の種類 平成19年度まで 平成20年度から
A 短期損害保険料
保険料以外の損害保険料

支払額に応じた一定の金額を控除

(限度額)

市県民税2,000円

所得税3,000円

AとBの控除額を合わせて「損害保険料控除」の控除となる

(限度額)

市県民税10,000円

所得税15,000円

控除の対象外
B 長期損害保険料
保険契約が10円以上で満期返礼金があるもの

支払額に応じた一定の金額を控除

(限度額)

市県民税10,000円

所得税15,000円

経過措置として平成18年末までに契約を締結した分については適用

BとCの控除額を合わせて「地震保険料控除」の控除額となる

(限度額)

市県民税25,000円

所得税50,000円

地震保険料  

支払額の1/2の金額(所得税は全額)

(限度額)

市県民税25,000円

所得税50,000円


平成19年度個人住民税の改正点

  1. 所得割の税率が一律10%(市民税6% 県民税4%)

  2. 定率減税の廃止

    景気対策の一環として平成11年度から実施されてきた定率による税額控除が廃止される。

    (1)合計課税所得金額が200万円以下の場合

    次のいづれか少ない方の金額の5%(市民税3%,県民税2%)

    ア.人的控除額の差の合計

    イ.合計課税所得金額

    (2)合計課税所得金額が200万円超の場合 (人的控除額の差の合計額-(合計課税所得金額-200万円)の5%(市民税3%,県民税2%)を控除

    *(2)の金額が2,500円未満の場合は2,500円とする

    上記の合計課税所得金額とは、所得控除後の課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計で、課税長期譲渡所得金額等の分離課税に係る課税所得金額は、含まれない。

  3. 給与支払報告書の提出範囲の拡大

    平成18年1月1日以降、給与支払を受けている方のうち、退職した方がいる場合の給与支払報告書の提出が義務化された。

  4. 退職所得に係る特別徴収税額表の廃止

    所得割の税率が一律10%に改正されたのに伴い廃止されるものである。平成19年1月1日より新たな税率(市民税6%,県民税4%)で税額を求めていくことになる。但し、そうして求められた税額から10%に相当する金額を控除することは引き続き行うことになる。

平成18年度住民税の改正点

  1. 老年控除の廃止

    老年者が65歳以上の方で、合計所得金額が1000万円以下である場合に所得から控除されていた48万円の老年者控除が廃止される。

  2. 65歳以上で所得が125万円以下の方の非課税措置の廃止

    65歳以上の方で合計所得金額が125万円(公的年金収入のみの場合は年金収入245万円)以下の方に対する非課税措置は、平成18年から段階的に廃止となる

    平成18年度 税額の1/3を負担
    平成19年度 税額の2/3を負担
    平成20年度 全額を負担
  3. 公的年金等の控除額の見直し

    公的年金等の控除のうち、65歳以上の方に対して上乗せされていた控除が見直されることとなった。
    ※年金所得は、年金収入×割合-控除額で計算

    65歳以上の年金所得 公的年金の収入金額の合計額 割合 控除額
    公的年金等の収入金額の合計額が1,200,000円までの場合は、所得金額は、0になります。
    1,200,001~3,299,999円まで 100% 1,200,000円
    3,300,000~4,099,999円まで 75% 375,000円
    4,100,000~7,699,999円まで 85% 785,000円
    7,700,000円まで 95% 1,555,000円
  4. 定率減税の見直し

    平成11年以降、景気対策として継続されてきた定率減税が2分の1に縮減される。

    改正前 改正後
    市県民税所得割額の15%
    (限度額4万円を減額)
    市県民税所得割額の7.5%
    (限度額2万円を減額)
  5. 均等割の全額課税

    個人住民税の均等割の納税義務を有する夫と生計を一にする妻で夫と同じ市町村に住所を有する者に対する非課税措置を廃止し、平成18年度分から全額課税とする。

  6. 個人住民税の非課税限度額の引上げ

    所得割の非課税限度額

    改正前 35万円×家族数+加算額32万円≧所得金額
    改正後 35万円×家族数+加算額35万円≧所得金額

    均等割の非課税限度額

    改正前 35万円×家族数+加算額22万円≧所得金額
    改正後 35万円×家族数+加算額21万円≧所得金額

    ※加算額は控除対象配偶者または扶養親族を有する場合のみ加算

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このページは総務部 市民税課が担当しています。

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