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生命保険料控除に関する税制改正について

平成22年度の税制改正により、平成25年度の住民税における生命保険料控除が見直されました。

 今回の改正で「一般生命保険料控除」「個人年金保険料控除」に加え、介護・医療保障を対象とした契約の支払保険料について「介護医療保険料控除」が新設されました。

 保険料控除の分類の判定は法令に基づき、ご契約されている生命保険会社等にて、各保険料の控除枠を判定しています。

  • 一般生命保険料・・・生存又は死亡に起因して一定額の保険金・その他給付金を支払うことを約する部分に係る保険料など
  • 介護医療保険料・・・入院・通院等にともなう給付部分に係る保険料など
  • 個人年金保険料・・・個人年金保険料税制適格特約の付加された個人年金保険契約等に係る保険料など

(1)平成24年1月1日以降に締結した保険契約等

 一般生命保険料控除、個人年金保険料控除の適用限度額が、住民税において35,000円から28,000円に変更となり、新設される「介護医療保険料控除」も同額となります。ただし、限度額は70,000円のまま変更ありません。

年間の支払保険料等 控除額
~12,000円 支払保険料等の金額
12,001円~32,000円 支払保険料等×1/2+6,000円
32,001円~56,000円 支払保険料等×1/4+14,000円
56,000円~ 28,000円(上限額)

平成23年12月31日までに締結した契約であっても、平成24年1月1日以降に更新・特約中途付加などを行った場合には、異動日以降、契約全体に対して新制度の控除区分が適用されます。

(2)平成23年12月31日以前に締結した保険契約等

年間の支払保険料等 控除額
~15,000円 支払保険料等の金額
15,001円~40,000円 支払保険料等×1/2+7,500円
40,001円~70,000円 支払保険料等×1/4+17,500円
70,000円~ 35,000円(上限額)

(3)(1)と(2)両方の保険契約等に係る控除がある場合

(1)新制度適用対象契約と(2)旧制度適用対象契約の両方をご契約されている方は、一般生命保険料控除と個人年金保険料控除については、 各控除ごとに、(a) 新契約のみで申告(b)旧契約のみで申告(c)新契約と旧契約両方で申告の三通りいずれかを選ぶことができます。

※(c)新契約と旧契約両方で申告する場合は、それぞれの合計額が申告額となりますが、その限度額は28,000円となります

生命保険料控除額フローチャート
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このページは総務部 市民税課が担当しています。

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