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個人住民税の均等割の引き上げについて

東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律が成立し、平成26年度から平成35年度までの10年間、個人住民税の均等割の税率が500円引き上げられることになりました。

法律の趣旨としては、東日本大震災を教訓として、防災・減災対策を全国的に取り組み、即効性のある事業を実施するための財源を確保するということであります。その趣旨を踏まえて、引き上げによる増収分については、防災・減災事業の財源として活用していきます。

税率引き上げの内容

  改正前(年額) 引上げ額(年額) 改正後(年額)
市民税の均等割 3,000円 500円 3,500円
県民税の均等割 1,000円 500円 1,500円
合計 4,000円 1,000円 5,000円
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このページは総務部 市民税課が担当しています。

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