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令和3年度から適用される主な個人市民税・県民税の税制改正について

最終更新日:2021年01月25日

税制改正により、令和3年度(令和2年中の所得)にかかる個人市民税・県民税から主に次の項目が改正されます。

(所得税における控除額や、社会保険の加入条件とは異なります)

(このページの内容は、今後の税制改正により変わる場合があります)
 

1.給与所得控除の改正

1.給与所得控除額が一律10万円引き下げられます。

2.給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が850万円、その上限額が195万円にそれぞれ引き下げられます。なお、子育て世帯や介護世帯には負担が生じないよう、措置が講じられます(所得金額調整控除の創設)。


 

2.公的年金等控除の改正

公的年金等控除額が10万円(公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が、1,000万円を超え、2,000万円以下である場合は20万円、2,000万円を超える場合は30万円)引き下げられます。また、公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合の控除額について、上限が設けられます。

≪年金受給者が65歳未満の場合≫


≪年金受給者が65歳以上の場合≫

 

3.基礎控除の改正

(1)基礎控除額が10万円引き上げられます。

(2)合計所得金額に応じて控除額が減少し、合計所得金額が2,500万円を超える場合、基礎控除は適用されません。


 
 

4.扶養控除等の所得金額要件の見直し

給与所得控除・年金所得控除から基礎控除への振替により、扶養親族等適用の所得金額要件が見直されます。


 

5.非課税の範囲の改正

控除額の変更により以下の非課税の要件が変更されます。



 

6.ひとり親控除の創設および寡婦・寡夫控除の改正

(1)「ひとり親控除」の創設

婚姻歴や性別に関わらず、生計を一にする子(総所得金額等が48万円以下)を有する単身者(合計所得500万円以下に限る)について、「ひとり親控除」(控除額30万円)が適用されます。

(2)寡婦控除の見直し

上記以外の寡婦については、引き続き寡婦控除として、控除額26万円を適用することとし、子以外の扶養親族を持つ寡婦についても、所得制限(合計所得500万円以下、給与収入677万円以下)が設けられます。

(改正後)≪本人が女性の場合の控除額≫


(改正後)≪本人が男性の場合の控除額≫



(3)個人住民税の人的非課税措置の見直し

上記の対応を踏まえ、所得が135万円以下の未婚のひとり親について、非課税となります。
これらの措置について、住民票の続柄が「夫(未届)」「妻(未届)」の記載がある者は対象外となります。
 

7.所得金額調整控除の創設

給与所得控除・年金所得控除から基礎控除への振替により、負担増が生じないようにするため、下記に該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除が控除されます。

(1)給与等の収入金額が850万円を超える所得割の納税義務者で以下のいずれかに該当する場合

 ●特別障害者(本人)
 ●年齢23歳未満の扶養親族を有する方
 ●特別障害者である同一生計配偶者もしくは扶養親族を有する方

給与等の収入金額(その給与等の収入金額が1,000万円を超える場合は1,000万円とします)から850万円を控除した金額の100分の10相当額が給与所得金額から控除されます。

(2)給与所得控除後の給与等の金額および公的年金等に係る雑所得の金額があり、給与所得控除後の金額と公的年金等に係る雑所得の金額の合計額が10万円を超える場合

給与所得控除後の所得金額(10万円を超える場合は10万円)および公的年金等に係る雑所得の金額(10万円を超える場合は10万円)の合計額から10万円を控除した残額が給与所得の金額から控除されます。

共働き世帯で扶養親族に該当する23歳未満の子がいる場合、夫婦の双方で所得金額調整控除の適用を受けることが可能となります。
 

8.調整控除の改正

合計所得金額が2,500万円を超える場合は、調整控除が適用されません。
 

9.寄附金税額控除の特例

政府の自粛要請を踏まえて文化芸術・スポーツイベントを中止・規模縮小等した結果、観客等が入場料等の払戻請求権を放棄した場合に文化庁・スポーツ庁が認めたイベントについて、個人住民税の寄附金控除の対象となります。

寄附金税額控除(文化庁・スポーツ庁)
 

10.住宅ローン控除適用要件の弾力化

新型コロナウイルス感染症の影響による住宅建設の遅延等に対して、所得税において住宅ローン控除の適用条件を弾力化する措置が講じられることに対応し、所得税における弾力化措置の対象者について、住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれなかった額を、控除限度額の範囲内で個人住民税から控除されます。

住宅ローン減税の適用要件について(国土交通省)

別添1:住宅ローン減税(現行制度)(国土交通省)

別添2:住宅ローン減税の適用要件の弾力化について(国土交通省)

 
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