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冷蔵倉庫について

地方税法の一部改正に基づき、非木造家屋経年減点補正率基準表の「冷凍倉庫用のもの」が「冷蔵倉庫用のもの(保管温度が摂氏10度以下に保たれる倉庫)」に改められ、平成24年度分の固定資産税から適用となります。

所有している倉庫が「冷蔵倉庫のもの」に該当する場合、評価額算出における減価年数が短縮されます。対象となる倉庫の要件は以下の通りです。

  1. 主な用途が「倉庫」であり、倉庫内の温度が常に10℃以下に保たれているもの。
  2. 1棟の建物内に冷蔵倉庫以外で使用している部分がある場合、冷蔵倉庫部分が床面積の50%以上あるもの(プレハブ式冷蔵庫や業務用の冷蔵庫は対象外です)。

*要件を満たしている場合でも、既に適用前の基準年数を経過している場合(最終減価率まで到達しているもの)は減価に変更はありません。

「冷蔵倉庫用のもの」に該当するかどうかは実地調査が必要となります。該当すると思われる物件を所有されている方は資産税課までご連絡下さい。

問い合わせ先

資産税課 家屋担当

TEL 098-939-1212(内線2256・2257)

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このページは総務部 資産税課が担当しています。

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