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令和2年度介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の届出(計画書)について

最終更新日:2020年03月11日

 令和2年度介護職員処遇改善及び介護職員等特定処遇改善加算(計画書)の届出について


 令和2年度より、介護職員処遇改善計画書と介護職員等特定処遇改善加算計画書(以下「計画書」という)を一本化し、様式等が変更になりました。

 令和2年度の介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の届出に関する手続き等については、下記厚生労働省通知をご確認ください。


★ 介護保険最新情報 vol.775(令和2年3月5日)
  「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」(令和2年3月5日付 老発0305第6号厚生労働省老健局長通知)
  
★ 別紙1
  ・表1(加算算定対象サービス)  
  ・表2(加算算定非対象サービス)
  ・表3-1(キャリアパス要件等の適合状況に応じた区分<処遇改善加算>)
  ・表3-2(サービス提供体制強化加算等の算定状況に応じた加算率<特定加算>)
  ・表4(職場環境等要件)


 当該加算につきましては、取得する年度ごとに指定権者に届出をしていただく必要があります。各加算について、算定要件を十分に確認の上、必要書類を期限内に提出してください。
 

 計画書等の提出期限について

1. 令和2年4月から加算を取得しようとする場合(継続・新規・加算区分変更など)
  
  令和2年4月15日(水)必着

  ※次年度以降は、加算を取得する年度の前年度の2月末日が提出期限となります。


2. 年度の途中で加算を取得しようとする場合

   加算を取得しようとする月の前々月の末日まで
  
例:7月1日から算定の場合→5月31日までに提出
  
 ※新規指定と同時に算定を開始する場合は、新規指定申請書類と合わせて提出してください。


3. 加算の取得を辞退する場合 
 
 
令和元年度まで算定していて、令和2年度から加算を算定しない場合は、令和2年4月15日までに下記を提出してください。
 
種別 提出書類 様式等
地域密着型サービス事業者 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書 別紙3-2
介護給付費算定に係る体制等状況一覧表 別紙1-3
総合事業事業者 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書 別紙1(共通)
介護給付費算定に係る体制等状況一覧表 別紙2(訪問)
別紙2(通所)
 
※上記の他、「介護職員処遇改善実績報告書・介護職員等特定処遇改善実績報告書」(別紙様式3)の提出が必要になります。(記入例はこちらから)

 

 提出先について

 
 提出先は、各事業所の指定権者です。沖縄市に提出が必要な事業所は、下記のとおりです。
 
   ・沖縄市指定地域密着型サービス事業所

   ・沖縄市で独自サービスとして指定を受けている介護予防・日常生活支援総合事業
   第1号通所事業及び第1号訪問事業所

  
  ※沖縄市で地域密着型サービスと総合事業のどちらも指定を受けている事業所(地域密着型通所介護と介護予防・日常生活支援総合事業第1号通所事業など)については、まとめて1部提出してください。

  ※事業者(法人)が一括して計画書等を作成する場合には、沖縄県等に提出した計画書等の写しを提出してください。


提出場所:沖縄市役所1階 介護保険課(管理係) 
 

 提出書類について


(1)介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書
   【入力用】別紙様式2-1・2-2・2-3
    ※別紙様式2-1・2-2は必須、2-3は、介護職員等特定処遇改善加算取得事業所のみ
    ※記入例はこちら


(2) 新規算定または加算区分の変更がある場合
 
種別 提出書類 様式等
地域密着型サービス事業者 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書 別紙3-2
介護給付費算定に係る体制等状況一覧表 別紙1-3
総合事業事業者 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書 別紙1(共通)
介護給付費算定に係る体制等状況一覧表 別紙2(訪問)
別紙2(通所)

(3)特別事情届出書

 事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準(加算による賃金改善分を除く)を引き下げた上で賃金改善を行う場合は、下記「別紙様式4」(特別事情届出書)を提出してください。

 ※【特別事情届出書】 別紙様式4

 

 年度途中で提出した届出書等に変更がある場合


下記のいづれかに該当する場合は、変更の届出を提出してください。

(1)会社法による吸収合併、新設合併等により、計画書の作成単位が変更となる場合

(2)介護サービス事業所等に増減がある場合
  ※複数の事業所等について、一括して申請した事業者に限る。

(3)就業規則を改正した場合
  ※介護職員の処遇に関する内容に限る

(4)キャリアパス要件等に関する適合状況に変更があった場合

(5)介護福祉士の配置等要件に関する適合状況に変更があり、該当する加算の区分に変更が生
じる場合


(6)別紙様式2-1の2(1)④ⅱ)、2(2)⑥ⅱ)、⑦ⅳの額に変更がある場合




 

 留意事項


平成30年度介護報酬改定に関する審議報告において、介護職員処遇改善加算(Ⅳ)及び(Ⅴ)は、一定の経過措置期間の後、廃止することが決定されています。対象の事業所は、より上位の区分の加算取得をご検討ください。
 
 

 参考資料


 ・「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」(令和2年3月5日付 老発0305第6号厚生労働省老健局長通知)
 ・令和2年度「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」算定のための処遇改善計画書様式例の提示及び提出期限について(令和2年2月3日)
 ・「2019年度介護報酬改定に関するQ&A(vol.3)(令和元年8月29日)」
 ・「2019年度介護報酬改定に関するQ&A(vol.2)(令和元年7月23日)」
 ・「2019年度介護報酬改定に関するQ&A(vol.1)(平成31年4月12日)」
 ・「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(平成30年3月23日)(vol.1)
 ・「平成29年度介護報酬改定に関するQ&A(平成29年3月26日)(介護保険最新情報vol.583)

 

 お問い合わせ先

 沖縄市役所 介護保険課 管理係
 電話:098-939-1212 (内線3168・3098)
 
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このページは健康福祉部 介護保険課が担当しています。

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