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令和元年度介護報酬改定等のお知らせ

最終更新日:2019年09月13日

 令和元年度介護報酬改定等のお知らせ

令和元年10月1日から消費税率が8%から10%に引き上げられることに伴い、令和元年度の介護報酬改定が行われました。つきましては、次の関係資料の内容をご確認のうえ、関係職員への周知及び利用者等への周知、説明を適切に行って下さい。
 

消費税引き上げに伴う介護報酬改定のお知らせ

令和元年10月以降の提供分につきましては、改定後の単位数での算定となります。
詳しくは介護報酬の算定構造
 

介護保険サービスの支給限度額(区分支給限度基準額)の変更について

区分 現在 改定後
事業対象者 5,003単位 5,032単位
要支援1 5,003単位 5,032単位
要支援2 10,473単位 10,531単位
要介護1 16,692単位 16,765単位
要介護2 19,616単位 19,705単位
要介護3 26,931単位 27,048単位
要介護4 30,806単位 30,938単位
要介護5 36,065単位 36,217単位
(注)外部サービス利用型(介護予防)特定施設入居者生活介護費を除く
 

介護保険被保険者証の取り扱いについて

 介護保険被保険者証に区分支給限度基準額について記載がありますが、今回の変更に伴う再交付は行いません。
令和元年10月以降については、お手持ちの被保険者証に記載された改定前の区分支給限度基準額を改定後の区分支給限度基準額に読み替えてご利用下さい。なお、10月以降に発行する介護保険被保険者証につきましては、新たな区分支給限度基準額が記載してあります。

<参考>
「消費税引上げに伴う区分支給限度基準額の見直しに関する介護保険被保険者証の取扱いについて」(令和元年7月8日事務連絡)
 

福祉用具、住宅改修費について

 福祉用具購入費、住宅改修費については、支給限度基準額の変更はありません。
※令和元年10月1日以降に購入(福祉用具)・完了(住宅改修)する場合は、消費税10%を適用して下さい。
 

運営規程、重要事項説明書等の変更について

・報酬改定に伴い、利用料が変更になります。必要に応じて、運営規程、重要事項説明書等の変更を行って下さい。
 なお、運営規程を変更した場合は、介護保険課 管理係へ変更届出を提出して下さい。

・利用者負担額の変更については、利用者・利用者家族等に対し、十分な説明を行うようにして下さい。
 説明に使用した資料(重要事項説明書等)は保管し、説明を行ったことを記録しておくようにして下さい。
 

 関係資料リンク

  ・「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する件」(平成31年3月28日公布)
 

問い合わせ先

・ 区分支給限度基準額、福祉用具、住宅改修等に関すること
 介護保険課 給付係(098-939-1212 内線:2085、3145)

・運営規程等に関すること
 介護保険課 管理係(098-939-1212 内線:3168、3098)

 
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このページは健康福祉部 介護保険課が担当しています。

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TEL:098-939-1212   お問い合せはこちらから(別ウィンドウ)

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