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【地域密着型サービス事業者向け】 地域密着型サービス等の指定(更新)申請関係(平成31年1月変更)

最終更新日:2017年09月01日

 地域密着型サービス等事業の指定(更新)申請関係

指定地域密着型サービス事業者(介護予防含む)は、サービス提供を行うためには事業所が所在する市町村長の指定(更新)を受ける必要があります。地域密着型サービスの指定(更新)要件や、手続き等は、以下のとおりです。
 

地域密着型サービス事業所の新規開設を検討されている方へ

沖縄市の地域密着型サービス事業所の整備状況は、下記のとおりです。
 
      地域密着型サービス種別           整備状況              
1 ・認知症対応型共同生活介護
・地域密着型特定施設入居者生活介護
・地域密着型介護老人福祉施設
介護保険事業計画(沖縄市高齢者がんじゅう計画)に基づいて整備しています。
2 ・定期巡回・随時対応型訪問介護看護
・小規模多機能型居宅介護
・看護小規模多機能型居宅介護
公募制をとっています。
3 上記以外の地域密着型サービス 随時新規開設の相談を受け付けています。
※詳しくは、沖縄市役所高齢福祉課へお問い合わせください。
※地域密着型サービス事業所の開設を検討されている方は、初めに、次の資料をご覧ください。

 ① 介護サービスの種類及び指定権者について
 ② 介護サービス事業の実施における主な事務手続き
 ③ 「介護給付費等のインターネット請求受付開始」 

指定要件

指定を受けるためには、沖縄市が定めた基準条例等に適合していることが条件となります。

<厚生労働省令>
指定地域密着型サービスの人員、設備及び運営に関する基準
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準

<沖縄市条例>
・沖縄市指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準を定める条例(平成24年沖縄市条例第22号) 最終改正:平成30年7月27日条例第24号

<沖縄市規則>
・沖縄市指定地域密着型サービス事業所等の指定等に関する規則(平成18年沖縄市規則第23号) 最終改正:平成30年12月19日規則第66号
 

事前協議について

 ・沖縄市では、地域密着型サービス事業所の指定申請に先立ち、事業着手前の事前協議を行っています。事前協議で来所される際には、あらかじめ電話で担当者と日程を調整していただきますよう、お願いします。
 
 なお、事前協議の際に必要な書類は以下のとおりです。

 ① 事業計画書
 ② 付表(各サービス種別ごと)
 ③ 事業収支見込書
 ④ 建物の全体図及び平面図、事業所の近隣の状況が分かる住宅地図等
 ⑤ 職員(採用予定)名簿

 地域密着型サービスの指定(更新)申請について

 ・介護サービス事業者は、指定を受けた後も6年ごとの指定の更新が義務付けられています。指定の更新を受けなければ、指定の有効期間満了とともに指定の効力は失われ、以降、介護報酬の請求はできなくなります。
 

指定(更新)申請期限について

 指定(更新)を希望する月の前々月末までに、全て揃った状態で提出してください。
   (例:指定予定日4月1日→指定申請2月末日)
 

指定(更新)申請書類について

・指定(更新)申請にかかる提出書類一覧についてはこちらをご確認ください。
  ※ 地域密着型サービスの指定更新申請に係る提出書類一覧

 ・添付書類のデータについては、下記の一覧からダウンロードしてください。
   ・各サービスごとの提出書類について、提出書類一覧にて確認したうえで、必要な書類をダウンロードして下さい。
 
  申請書および添付書類一覧 様式等
申請書 地域密着型サービスの新規(更新)指定申請に係る添付書類確認票 サービス別確認票
指定地域密着型サービス事業所指定申請書 様式第1号(H30改正)
指定地域密着型サービス事業所指定更新申請書 様式第5号(H30改正)
※付表:指定(更新)申請書に添付。各サービスごとの付表はこちら
 
給付費関係 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書【地域密着型サービス・居宅介護支援】 別紙3-2(H30改正)
介護給付費算定に係る体制等状況一覧表【地域密着型サービス】 別紙1-3(H30改正)
   
※ 各加算ごとに必要な書類を添付してください。 ダウンロードはこちら
 
  従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表 様式2
  サービス提供実施単位一覧表 参考様式
  管理者の経歴書 様式3
  代表者の経歴書 様式3-2
  計画作成担当者の経歴書 様式3-3
  設備・備品等に係る一覧表 様式6
  利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 様式8
  介護保険法第78条の2第4項各号の規定に該当しない旨の誓約書 様式10
  暴力団等に該当しない旨の誓約書 様式14
  介護支援専門員一覧表 様式11
  運営推進会議の構成員 様式12
 

 手数料について

  ・地域密着型サービスの新規(更新)申請には手数料が必要です。なお、手数料は以下のとおりとなります。
 
サービス種別 新規指定 指定更新
地域密着型サービス事業 20,000 9,000
地域密着型介護予防サービス事業 5,000円(ただし、地域密着型サービス事業と一体的に指定する場合にあっては、徴収しない。) 3,000円(ただし、地域密着型サービス事業と一体的に指定する場合にあっては、徴収しない。)
 

業務管理体制の整備について(沖縄市指定事業所対象)

 介護サービス事業者(法人)は、事業の適正な運営を確保するため、法令順守等の業務管理体制を整備し、関係行政機関に届け出ることが義務付けられています。
 このうち、沖縄市指定の地域密着型サービス事業及び居宅介護事業のみを行う事業所であって、すべての事業所が沖縄市内に所在する事業者につきましては、当市に届出を行うこととなっております。

 詳しくはこちらをご確認ください ⇒ 「業務管理体制の整備について(集団指導資料抜粋)」

 【届出様式】
① 介護保険法115条の32第2項(整備)又は第4項(区分の変更)に基づく業務管理体制に係る届出書
② 介護保険法115条の32第3項に基づく業務管理体制に駆る届出書(届出事項の変更)

 

宿泊サービスを提供する場合の届出について(沖縄市指定地域密着型通所介護事業所対象)

 指定通所介護事業所等の設備を利用した宿泊サービスの提供(いわゆるお泊りデイサービス)については、届出が必要になります。
 このうち、沖縄市が指定する地域密着型通所介護事業所につきましては、沖縄市への届出が必要ですので、開始を予定する事業所及びすでに実施している事業所におきましても速やかに届出を行ってください。

 届出様式はこちら ⇒ 「指定通所介護事業所等における宿泊サービスの実施に関する届出書」

【留意事項】
 宿泊サービスの最低限の質を担保するという観点から、国が指針を定めていますので、サービスを実施する際には必ずご確認の上、本指針に沿った運営に努めてください。

 指針はこちら ⇒ 「介護保険最新情報vol.470」

 
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このページは健康福祉部 介護保険課が担当しています。

〒904-8501 沖縄県沖縄市仲宗根町26番1号 1F
TEL:098-939-1212   お問い合せはこちらから(別ウィンドウ)

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