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【地域密着型サービス事業者及び居宅介護支援事業者向け】  平成30年度~ 介護保険改正関係(随時更新)

最終更新日:2018年03月28日

 平成30年度~ 介護保険改正関係(随時更新)

 ※ 沖縄市指定地域密着型サービス事業所及び沖縄市指定居宅介護支援事業所に関連する、平成30年度からの介護保険に関する改正事項等について、順次掲載していきます。
【H30.4.4 条例及び集団指導の質問票の回答を更新しました!】

 ★ H30.4~算定の加算の届出につきましては、平成30年4月13日(金)を提出期限といたします ★
  → 5月以降の算定に関しては、平常通り前月の15日までといたします。 
 

 改正に関する法令等について

・平成30年3月27日現在、厚生労働省より各サービスの解釈通知・算定に関する留意事項および新加算のQ&Aなどが発出されていますので、ご確認ください。
 ⇒ 平成30年度 介護報酬改定について(厚生労働省HP)

・なお、集団指導においてもご説明の通り、沖縄市におきましては、沖縄市指定地域密着型サービス及び沖縄市指定居宅介護支援事業所の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例がそれぞれ制定されています(平成30年4月1日施行)。各自ご確認ください。

 ⇒ 沖縄市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(地域密着型介護サービス条例)

 ⇒ 沖縄市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例(地域密着型介護予防サービス条例)

 ⇒ 沖縄市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例(居宅介護支援基準条例)

 ⇒ 沖縄市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例(介護予防支援条例)
 

 平成30年~ 介護給付費算定について

地域密着型サービス事業の介護給付費算定に係る体制等に関する届出の基本事項については、こちらをご確認ください。
(記載されている添付すべき資料の一覧は、平成29年度までのものとなりますので、今後修正を行います。)

・平成30年度より、介護報酬改定に伴い、
 1.新設された加算
 2.既存の加算であるが算定要件に変更があった加算
 3.既存の加算で算定要件も変更がなかった加算

があります。各自取得している(又は取得を希望している)すべての加算について確認を行ったうえで、変更が必要な場合(1及び2で変更があった場合)には市に変更届を提出してください。

 なお、沖縄市指定居宅介護支援事業所におかれましても、同様の扱いとします。《すべての加算について確認を行ったうえで、変更が必要な場合(1及び2で変更があった場合)は市に変更届を提出し、変更がなければ変更届及び関係書類の提出不要》

 2でも、引き続き算定要件を満たしている場合及び3の場合については、届出不要です。

・市に届出の必要性の有無については、こちらをご確認ください
 → 「既存のサービス事業所の届出留意事項」

 平成30年度~ 加算算定に関する届出様式

・平成30年度~ 地域密着型サービス(予防含む)及び居宅介護支援についての給付費算定に係る体制等に関する届出書及び算定状況一覧表については、こちらからダウンロードしてください。(加算算定時に添付する書類もすべてご確認ください)
 ⇒ 給付費算定に関する申請書および算定一覧表(平成30年度~)

 ※ なお、介護給付費算定に係る体制等に関する届出書については      ⇒【別紙3-2】
      居宅介護支援の介護給付費算定に係る体制等状況一覧表は     ⇒【別紙1】
      地域密着型サービスの介護給付費算定に係る体制等状況一覧表は  ⇒【別紙1-3】 
   を使用してください。

 ★ H30.4~算定の加算の届出につきましては、平成30年4月13日(金)を提出期限といたします ★
  → 5月以降の算定に関しては、平常通り前月の15日までといたします。
 

 平成29年第2回集団指導 質問票の回答について

 ・平成30年3月26日に開催された沖縄市地域密着型サービス集団指導における質問について回答します。

① Q:【居宅介護支援関係】居宅介護支援の提供の開始にあたり、利用者等に対して入院時に担当ケアマネジャーの指名及び連絡先を入院先医療機関に提供することを義務付ける(沖縄市居宅介護支援条例第16条14号)に関して。どのように依頼したことを証明すればいいか?
 ⇒ A:解釈通知において、第2の3 運営に関する基準(1)内容及び手続きの説明および同意において、「利用申し込みがあった場合は、あらかじめ、当該利用申込者又はその家族に対し(中略)サービスを選択するために必要な重要事項を説明書やパンフレット等の文書を交付して説明を行い、同意を得なければならない」とあり、医療機関への提供はこちらに追加された内容であることを勘案すると、重要事項説明書への追加と説明を推奨します。
 なお、解釈通知において「日頃から介護支援専門員の連絡先等を介護保険被保険者証や健康保険被保険者証、お薬手帳等と合わせて保管することを依頼しておくことが望ましい」とありますので、それらについても合わせて行っていただきますよう、お願いします。

② Q:【居宅介護支援関係】利用者やその家族に対して、複数の事業所の紹介を求めることが可能であること、当該事業所をケアプランに位置付けた理由を求めることが可能であることの説明を行うこと(解釈通知第2の3 運営に関する基準(1)内容及び手続きの説明および同意)に関して。これらの説明を行わなかった場合、運営基準減算になるが、どのように説明をすればいいか。
 ⇒ A:①と同様に、重要事項説明書への追加と説明を推奨します。なお、解釈通知において「この内容を利用申込者又はその家族に説明を行うに当たっては、理解が得られるよう、文書の交付に加えて口頭での説明を懇切丁寧に行うとともに、それを理解したことについて必ず利用申込者から署名を得なければならない。」とあり、十分に留意すること。

③ Q:【居宅介護支援関係】利用者が医療系サービスの利用を希望している場合等は、利用者の同意を得て主治の医師等に対してケアプランを交付することを義務付ける(沖縄市居宅介護支援条例第16条22号)。とあるが、どのように証明すればいいか?
 ⇒ A:現在、居宅サービス計画について担当者(サービス事業所等)に交付することが義務付けられているが、これらと同様に主治の医師についても交付をした場合は、その日付と渡した医師等を経過記録等に記載しておくこと。

④ Q:【居宅介護支援関係】特定事業所加算の新たな要件として、他法人との事例検討会・研修会などを開催していること(留意事項第3居宅介護支援費に関する事項 11特定事業所加算について(3)厚生労働大臣が定める基準の具体的運用方針)とあるが、開催の頻度や方法は?
 ⇒ A:頻度については特に明記されていないので、あらかじめ必要な回数を計画したものに沿って行われていればよいものとする。また、市町村「等」との共同開催が認められていることから、質の高いケアマネジメントを行うために必要と判断されたのであれば、職能団体等との開催や今まで開催してきた研修会の利用も対象になると考える。
 なお、これらについては、介護保険最新情報Vol.629(QAVol.1) 78ページ以降にも詳細があるので参考にされたい。こちらの問136において計画の策定について記載があり、算定している各事業所に置かれましては十分留意すること。

⑤ Q:【介護予防支援関係】予防給付において、通所系サービスの提供時間に変更があった場合には、ケアプラン(担当者会議含む)を作成する必要があるのか。
 ⇒ A:集団指導でもお示しした通り、報酬算定の変更をきっかけにした、利用者全員のサービス提供時間を一律に変更することに関しては、不適切と考える。
 利用者個々人のニーズを踏まえた適切なアセスメントおよび介護サービス計画に基づき、ケアプランを改めて見直した結果、ケアプランを変更する必要が生じた場合は、通常と同様のプロセスが必要である。
 これら一連の見直しの結果、ケアプランの変更があるかどうかについては各ケアマネジャー(ケアプランナー)が根拠を持って判断されたい。
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このページは健康福祉部 介護保険課が担当しています。

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