スマートフォンサイトはこちら

エイサーのまち沖縄市は豊かな地域づくりを目指しています

トップページ暮らしの情報 > 固定資産税の課税誤りについて

固定資産税の課税誤りについて

最終更新日:2021年09月13日

 一部の家屋の固定資産税について、下記のとおり課税誤りがあることが判明しました。
 納税者の皆様に多大なご迷惑をお掛けし税務行政への信頼を損なうこととなったことを深くお詫び申し上げます。
 今後、対象者にお詫びして還付等の手続きを進めるとともに、再発防止策を講じ、税務行政への信頼回復に向けて取り組んで参ります。


1 概要
 昭和45年から平成26年までに建築された一部の複合構造家屋について、固定資産税を過大または過少に課税していたことが判明しました。

2 対象者数
 過大課税による還付対象者 136名、151棟
 過少課税による追加徴収対象者 12名、15棟
 計148名、166棟

3 金額
 還付合計額 4,020万円
 追加徴収合計額 254万円

4 原因
 昭和45年から平成26年までに建築された一部の複合構造家屋について、システムへのデータ入力が誤っていました。
 具体的には、家屋の評価額を算定するにあたり減価償却を反映するための家屋の構造に応じて適用される経年減点補正率に関して、複合構造家屋については、面積の大きい部分の構造の経年減点補正率を適用するべきところ、誤って面積が小さい部分の構造の経年減点補正率を適用していました。

5 確認までの経緯
 令和3年度は基幹システムを入れ替えた後の最初の固定資産税の評価替えの年度であることから例年より詳細に固定資産税の課税額を確認したところ判明しました。

6 今後の対応
 対象者にお詫びし還付または追加徴収の手続きを案内いたします。

7 再発防止策
 今後このような誤りが生じないよう家屋の評価にあたっては、国の定める基準の確認を徹底すること、評価事務およびシステム入力のダブルチェック、定期的な検証作業の実施、基幹システムにおいて誤った評価がなされないよう設定を見直すとともに、職員の知識・技術の向上のための研修を実施して、税務行政の適正な遂行と信頼回復に取り組んでまいります。

※「還付金詐欺」にご注意ください
 市職員が固定資産税などの還付金の受け取りについてATMの操作を求めたり、暗証番号を聞いたりすることは絶対にありません。税金の還付についての連絡を外部の企業に委託することもありません。疑わしい電話等ありましたら、必ず下記にご連絡ください。
Adobe Readerをダウンロードする(別ウィンドウ)

PDFを閲覧・印刷するにはAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerのダウンロードはこちら(別ウィンドウ)から(無償)

このページは総務部 資産税課が担当しています。

〒904-8501 沖縄県沖縄市仲宗根町26番1号 2F
TEL:098-939-1212   FAX:098-982-1023
お問い合せはこちらから(別ウィンドウ)

ページのトップへ