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国民健康保険料減免について

最終更新日:2015年07月02日


  災害、失業等の事情により著しく収入が減少し、保険料の納付が困難なときは、申請により国民健康保険料の減免を受けられる場合があります。
 保険料の減免申請は、当該年度の3月24日(休日の場合は翌営業日)までに行う必要があります。(調定年度最終納期限7日前)
 
種類 減免事由 減免内容
災害 住宅・家財の損害額が資産の10分の3以上で、前年の世帯総所得が600万円以下の場合 損害の程度により、所得割額の8分の1から
全額を減免。
所得減少 失業などにより、前年中に比べ世帯総所得が30%~40%以上減少した世帯で、前年の世帯総所得が600万円以下の場合 所得減少率に応じて、所得割額から10%~100%を減免。
債務返済 居住用財産を譲渡し、債務返済に充てた場合(無資産となった場合) 譲渡所得に係る所得割額を限度とし、返済額に対応する所得割額を減額する。
給付制限 刑務所などに収監され、国保の給付を受けられない期間があった場合 減免事由の生じた日の属する月から事由が消滅した日の属する月の前月までの保険料を減免。
生活資金貸付 母子(父子)家庭及び老齢者のみの世帯、重度の障がい者のいる世帯で、公的機関より生活資金貸付を受けた場合 当該年度の保険料の所得割額を減額。
旧被扶養者 75歳以上の方が社会保険等から後期高齢医療制度に移行することにより、被扶養者(65歳~74歳)が新たに国保に加入する場合 ・旧被扶養者に係る所得割額の全額を減免                         ・旧被扶養者に係る均等割額の半額までを減免                      ・旧被扶養者のみの世帯の場合は、世帯割額の半額までを減免
生活保護 生活保護の適用を受けることになった場合 生活保護開始以降に納期が到来する保険料について減免。
 ※所得申告が必須条件となります。
   
○また、所得減少に伴う減免については、前年中世帯所得と減少率に応じて減免率を定めています。下記の表をご参照ください。
 
減免率表
  減少率の程度
前年中の世帯総所得 30%~39% 40%~49% 50%~59% 60%~69% 70%~79% 80%~89% 90%~99% 100%
150万円以下 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
300万円以下 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90%
450万円以下 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80%
600万円以下   10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%
・減免率=(前年中世帯総所得-今年中世帯総所得)÷前年中世帯総所得


※詳しくは国民健康保険課までご相談ください。
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このページは健康福祉部 国民健康保険課が担当しています。

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