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平成31年度から国民健康保険料が変わります

最終更新日:2019年04月01日

国民健康保険料の軽減拡充と賦課限度額の引き上げ

 下記の国が定める所得基準を下回る世帯については、国保料の均等割額と平等割額が7割・5割・2割軽減されています。
 平成31年度からは5割・2割軽減の基準が変更され、軽減対象となる所得基準が拡充されます。
※ただし、世帯全員の所得が申告されていない場合は、基準を下回るかどうか判断できないため、軽減はされません。
 また、国保料の医療分・後期高齢者支援金分・介護納付金分の合計賦課限度額は、現行の93万円から96万円になります。


軽減の拡充

  軽減判定所得
これまで 平成31年度
7割軽減 33万円以下 33万円以下
5割軽減 33万円+被保険者数×27万5千円 33万円+ 被保険者数×28万円
2割軽減 33万円+ 被保険者数×50万円 33万円+ 被保険者数×51万円

賦課限度額(年間)

  これまで 平成31年度
医療分 58万円 61万円
後期高齢者支援金分 19万円 19万円
介護納付金分 16万円 16万円
合 計 93万円 96万円
お問合せ

国民健康保険課(内線2114・2115)

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このページは健康福祉部 国民健康保険課が担当しています。

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