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新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者に対する中小企業セーフティネット資金の適用について

最終更新日:2020年02月18日

 沖縄県では、災害等によって経営に支障を来している事業者の迅速な復旧を支援するため、県融資制度の「中小企業セーフティネット資金」において、「知事が認定する災害により被害を受けた中小企業者、協同組合等」を融資対象としております。
 今般、新型コロナウイルス感染症を起因とした外国人観光客の減少等の経営環境の変化が見られるなか、令和2年1月28日に、新型コロナウイルス感染症が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第6条第8項の指定感染症として定められたことから、新型コロナウイルス感染症を中小企業セーフティネット資金の対象災害と認定し、下記に掲げる地域において影響を受けた中小企業者等を融資対象といたしますので、お知らせします。

 なお、この制度の詳細や対象になるか等については沖縄県ホームページ内の「新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者に対する支援等について」のページから、沖縄県商工労働部中小企業支援課(金融班)へお問い合わせください。

沖縄県ホームページ


 ※最初にこちらをご覧ください 
 

県融資制度「中小企業セーフティネット資金」の融資対象4(災害被害対応貸付)

融資対象者
県内において3か月以上継続して同一事業を営んでいる、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者、協同組合等(※令和2年4月1日より、事業歴1年以上継続の要件から運用緩和しました。)

融資対象となる地域
沖縄県内の全市町村

資金使途
災害被害対応に係る事業資金

融資限度額
運転資金、設備資金3,000万円(一般保証枠適用)
(※令和2年3月18日から設備資金も融資対象になりました。)

融資期間
運転資金   7年(据置1年)
設備資金 10年(据置1年)

融資利率
0.90%

保証料率
0%(保証料については県が全額負担致します)

金融機関への融資申込期間
令和2年2月3日から

融資申込みの方法
 市町村長若しくは商工会議所会頭(商工会会長)から融資対象認定書を取得後、当該証明書を県融資制度の必要書類に添付し、直接取引金融機関に融資を申し込む。

取扱金融機関
琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、商工組合中央金庫、沖縄県農業協同組合、みずほ銀行、鹿児島銀行

その他
運転資金のみが対象となります。

 必要書類

  ※ 必要書類を簡素化しました(R2.5.5)

1. 中小企業セーフティネット資金(災害等被害対応貸付)融資対象認定申請書 【WordPDF

 

2. 売上比較表(セーフティネット第4号関係) 【ExcelPDF

3. 個人情報の提供に関する同意書 【WordPDF

4.確定申告書の写し(直近年分)
 

 以上の書類を沖縄市役所2F(エレベーターを降りて右側渡り廊下先)商工振興課の窓口にご提出ください。
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このページは経済文化部 商工振興課が担当しています。

〒904-8501 沖縄県沖縄市仲宗根町26番1号 2F
TEL:098-929-3300   FAX:098-937-0342
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