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新型コロナウイルス感染症の影響に係る固定資産税の軽減措置等について

最終更新日:2020年07月09日

 令和2年4月7日に「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定し、地方税における税制上の措置を講ずることとされ、関係法案が令和2年4月30日に公布及び施行されました。この措置は、令和3年度課税分の固定資産税が対象となり、次の2点の措置となっております。

 

中小企業・小規模事業者に係る固定資産税の軽減


 新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入の減少が一定要件を満たす経営環境にある中小企業・小規模事業者に対し、令和3年度分に限り、償却資産および事業用家屋に係る固定資産税の課税標準額を2分の1またはゼロに軽減します。
 
申告に必要な書類
  1. 新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋および償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告
       申告書様式: Excel形式PDF形式
       記入例: PDF形式
  2. 認定経営革新等支援機関等の確認のために提出した書類の写し
    • 収入減を証明する書類(会計帳簿、青色申告決算書等)
    • 対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書等)
    • 収入源に不動産賃料の猶予が含まれる場合、その金額や期間が確認できる書類

認定経営革新等支援機関等についてはこちら
認定経営革新等支援機関等の一覧は下記のページを参照ください。
中小企業庁:経営革新等支援機関認定一覧について
 
申告にあたって
 申告書については、あらかじめ認定経営革新等支援機関等の確認を受け、申告書内の「認定経営革新等支援機関等確認欄」に記入していただく必要があります。
 償却資産を所有している場合、令和3年度償却資産申告書を併せて提出してください。(償却資産申告書をもって特例対象資産一覧を提出したことになります) その際、償却資産申告書の備考欄に「新型コロナウイルス感染症に係る特例措置に関する申告あり」等の旨を明記してご提出ください。
 
申請期間
 令和3年1月4日(月)~令和3年2月1日(月) ※締切厳守
 (土・日・祝日を除く)
 
受付窓口
 沖縄市役所 総務部 資産税課(本庁2階)
 午前8時30分~午後5時15分

 
eLTAXでの申告について
 eLTAX(地方税ポータルシステム)を利用して申告できます。詳しくは下記のページをご覧ください。
 eLTAX:新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告について

 償却資産を所有している場合、償却資産申告書とあわせてeLTAXで申告できます。その際、償却資産申告書の備考欄に「新型コロナウイルス感染症に係る特例措置に関する申告あり」等の旨を明記してご提出ください。



 制度についての詳細は下記のページをご覧ください。
 中小企業庁:新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います

 

生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充


 新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、新規に設備投資を行う中小企業・小規模事業者を支援する観点から、適用対象に一定の事業用家屋及び構築物を追加し、固定資産税を3年間ゼロとします(あらかじめ「先端設備等導入計画」の認定が必要となります)。
 特例の適用要件等については下記のページをご確認ください。

 資産税課:生産性向上特別措置法に係る固定資産税の特例について

 中小企業庁:生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するため、固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長を行います
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このページは総務部 資産税課が担当しています。

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